アジアのEMS/ODM情報

3G iPhoneの低価格戦略、競合他社の戦略見直しは必死

3G iPhoneが正式に発表された。ハードウエア面では競合と比較して目立った点はないが、199米ドルの販売価格は市場関係者に戦慄を与えるに十分だ。Digitimesによると、スマートフォン大手HTCのCEO件総経理周永明氏は、「現在HTCのTouchシリーズは、ヨーロッパ・日本・米国などの市場での契約販売価格が全て199米ドル以下に抑えられ、通話料パッケージとの組み合わせでは無料の場合もある。アップルの低価格戦略に対し、当社は特に懸念していない」と表明した。

3G iPhoneの販売価格は199~299米ドルで、第1世代iPhoneの定価から499~599米ドル、また値下げ後の価格から399米ドルの大幅安となったことが最大の注目点となっている。この低価格戦略は、iPhoneと同じくスマートフォンに分類される製品を発売しているHTC、サムスン、LG、ソニー・エリクソンや、今年下半期に新製品の発表を予定しているノキア、Garminなどに大きな衝撃を与えている。

尚、３G 版iPhoneの価格が発表された翌日（10日）、スマートフォンメーカーは価格調整を迫られるとの憶測から、HTCの株価はストップ安となり取引停止に追い込まれた。　　

周氏は10日、「携帯電話の売価は携帯通信キャリアの補助によって異なり、例えばアップルの契約販売価格とHTCの携帯本体価格を比較することは適切でない。事実、HTCのTouchシリーズはヨーロッパOrange、T-Mobile、Vodafone、また日本や米国などの大手通信キャリアと提携していており、キャリアからの補助金を考慮した価格は全て199米ドル以下となっている。Orangeはプランによって無償提供を行うなどの戦略もとっており、HTCの価格競争力については全く審判していない」と指摘した。　

アップルとの正面からの競争についてHTCの周氏は、「益々多くのタッチパネル式携帯電話やスマートフォンが市場に投入されることによって、我々メーカーは消費者により良いモバイルライフを提供することが可能となる。これはHTCの10年来の願いと一致したことだ。しかしこの市場は非常に大きく、1種類の製品が市場を独占するなどあり得ない。当社の戦略は常に完璧な製品レンジを備え、各キャリアとの提携関係を維持している。例えばCDMA製品ではSprintやVerizonと協力するなど、W-CDMA陣営に限った対応ではない」と表明した。

携帯関連業者は、「HSPA、Wi-Fi、GPS、200万画素カメラ、3.5インチタッチスクリーンを含めた3G iPhoneのハードウエアスペックを見ると、旧型iPhoneに3GとGPSの機能を追加しただけだが、価格設定と販売戦略については明らかな違いがある。今後、iPhoneより携帯電話を高く売ろうとするメーカーは現れないだろう」と語った。

さらに、「アップルはiPhoneの売価を大幅に下げたが、iTunesなど関連するアプリケーションサービスから利益を得ることが可能だ。このようなサービスではノキアを除き、他の携帯メーカーには殆ど着目すべき点がない。今後、携帯メーカーが今までのようなサイクルで次々とモデルチェンジを続けるかどうか、注目に値する」と指摘した。

周氏はこのような指摘に対し、「HTCは短期間の内にアプリケーションサービス産業に参入する予定はない。しかしHTCは長期にわたって移動キャリアとの提携関係を維持しており、全世界で50～60社に達している。多くのキャリアがアプリケーションサービスから利益を得ており、HTCも更なるパートナーシップ強化を図っていく」と強調した。

3G版iPhoneの原材料コストは約100米ドル

『EE Times』の報道によると、アップルの新型iPhoneの販売価格は旧型を大きく下回り、199米ドルとなるとのことだ。また、『Portelligent』は以前、旧型iPhoneの分解・分析を行い、iPhoneの原材料価格が約170米ドルであることを明らかにしたが、今回新たに発売される３G版iPhoneの原材料コストを100米ドルと予想している。同様にアナリストも、「新型iPhoneの売価は大幅に低下するが、依然としてアップルは大きな利益を獲得する」と指摘した。3G版iPhoneの発売は7月11日発売予定である。　
　

『Portelligent』は、3G版iPhoneの原材料コスト削減にはいくつかの大きな理由があるとしている。1年前、同社はiPhoneに使用されているタッチパネルのコストを約60米ドルと見積もっていたが、生産量の拡大やプロセス・設計変更によって、コストを半分程度まで低減することが可能と見ている。更に1年前には　8 Gbytes MLC NANDメモリーのコストは50米ドル必要であったが、現在の価格は20米ドルである。その他、『Portelligent』はiPod Touchの分解・分析結果より、3G版iPhoneは更に25米ドルの原価低減が可能であると見ている。

3G 対応となったことで、新型iPhoneには追加コストも発生する。例えば15米ドルのHSDPAチップセットと5米ドルのGPSチップなどである。また、16GBメモリー（新型iPhoneは８GB版と16GB版がある）を搭載する新型iPhoneの売価は、８GB版より100米ドル高くなるが、コストの増加は20米ドルのみで、メモリー価格が低迷している状況下でアップルの利益はより大きなものとなる。

ハードウェアコストのみで見た場合、旧型iPhoneの利益が約229米ドルあったのに対し、3G版iPhoneは99米ドルとなる。1台あたりの利益は下がるが、新型は22カ国で一斉に発売されるなど、販売台数の大幅増が予想されている。

新型iPhoneのアッセンブリーは全数がフォックスコン（Foxconn＝鴻海精密）に委託されており、アップルからの発注量は2,500万台に達しているという。

中国TCLの液晶テレビ販売、昨年から2倍の成長（4月実績）

TCLグループが発表した4月の主要製品販売データによると、液晶テレビ販売の好調が浮き彫りとなった。4月の液晶テレビ販売台数は32万6,497台に達し、昨年同期から215％増加した。その内、中国国内市場の販売台数は10万1,721台で、昨年同期比48.35%の成長と、国内全体の成長率（34.3%）を大幅に上回った。また、同社の通信事業も好調な販売を達成した。

同社のデータによるとTCLグループの4月の携帯電話販売台数は117万7,140台で、昨年同期比66.56%増加した。また、家電関係では、エアコンと洗濯機の販売台数が昨年同期比でそれぞれ11.15%、16.40%上昇した。

TCLグループは、「当社は4月の液晶テレビ販売が大幅に増加した。これは主に市場ニーズに則った販売戦略、新製品の迅速な投入、完成された販売ルートによるところだ｣と表明し、また現在サムスン電子と進めているプロジェクトに関し、｢TCLグループとサムスン電子が共同で設立する液晶テレビモジュール工場の第一期プロジェクトは来年3月から生産が始まる。このプロジェクトが動き出せば当社は液晶関連製品での競争力を著しく向上させることが可能だ。　また、CRTテレビの販売では中国市場と北米市場の両方でトップを維持している。北米市場では市場が回復してきたことと、一部競合が退出したことにより、TCL傘下のRCAのシェアが46％に達した｣と指摘した。

通信事業では依然として世界的に競争が激烈で、中国ブランドの携帯は外資ブランドならび闇電話（中国語では【黒手機】。正式に税関を通っていないもの。偽ブランド品など）の攻勢を受け、困難な状態となっている。TCLの4月の携帯電話販売増は主に海外市場での好調な販売に寄るところが大きい。海外市場での販売は比較的安定しており、80％の販売は現地通信キャリアを通じて行われている。特にインド、アフリカ市場での販売が好調で、将来的に同社の重要な市場となるだろう。

コンパルのノートPC出荷量、第2四半期10％成長

コンパル（Compal=仁宝）の4月売上高は半完成品の出荷比率が上昇したために昨年同期から10.6％の減少となったが、台数ベースでは依然として200万台を維持した。

関係者によると｢コンパルは依然としてノートPCが主力製品で、売上比率9割以上を占めている。同時に液晶テレビ生産などを強化しており、中間期の売上も安定するだろう。第2四半期のノートPC出荷量予想は660万台で、利益率も第1四半期の4.7%を上回る見通しだ。また、下半期には出荷の最盛期を迎え、年間出荷目標台数3,200万台を達成すると見られる｣と指摘した。

半完成品の出荷比率が上昇することによる平均売価下落を受け、同社の4月売上高は昨年同期比で10.6％減少した。これにより、同社は世界トップ5のノートPC受託生産メーカーのなかで唯一年間成長率がマイナスと成長となった。しかし関係者は、｢コンパルの第1四半期出荷台数は617.4万台に達し、昨年第3四半期と同レベルを維持した。また、第2四半期にバッテリー供給問題が発生した際にも同社は供給源に苦しまず、大きな影響を受けなかった｣と見ている。

現在の同社の情勢から分析すると、コンパルの2008年ノートPC出荷台数は3,200万台の目標を達成し、2007年の2,260万台から42％の大幅成長を達成すると予想される。

5月前半のモニター/ノートPC用パネル価格上昇

『Displaybank』の発表したレポートによると、5月前半にモニター及びノートPC用のTFT液晶パネル価格は引き続き上昇した一方、テレビ用パネルは下落した。IT製品向けパネルの価格は昨年12月から下落の局面を呈していたが、3月に底を突いた。モニターパネルの価格は4月から上昇し、ノートPC用パネルは5月から上昇が始まった。その具体的な状況は下表の通り。

モニター/ノートPC用パネル価格推移（平均売価）

単位：米ドル

パネル種類	モニター用	ノートPC用
月	17インチ	15.4インチ
1月	129	104
2月	124	103
3月	120	99
4月	122	98
5月前半	123	100

ソース：　Dispaybank　　EMSOne編集

一方、テレビ用パネルの価格は第1四半期に安定を維持していたが、4月から下落が始まり、5月前半の平均売価は4月より6～18ドル下落した。詳細は次の通り。　　

テレビ用パネル5月上旬の価格と下落幅

単位：米ドル

パネル種類	32インチ　　WXGA	37インチ	42インチ	46インチWUXGA
平均売価	320	425	735	735
下落幅	6ドル	7ドル	8ドル	18ドル

ソース：　Dispaybank　　EMSOne編集

『Displaybank』によると、今年下半期のパネル供給は依然として切迫した状態が続き、IT製品向けパネルの価格は第3四半期末まで上昇する一方、テレビパネルの下落は第3四半期に止まると見ている。

EMS企業ランキング

IDCの最新レポートによると、2007年の世界電子製品受託製造サービス（EMS）業界は17%の成長を遂げ、2,681億ドルの売上高を獲得したとしている。 2007年、オリジナル設計メーカー（ODM）の市場は23%の高成長を維持し、そのうちEMS業務が全体の6割以上を占めた。パソコンと消費設備が依然として市場の大部分を占めており、2007年の売上高ベースで見ると、EMS業界全体でそれぞれ36%と29%を占めた。米国のEMSが再編を通じて業務を海外に移転させたため、昨年の米国での収入構造に大きな変化はなかった。 IDC半導体チームの高級研究アナリストであるMichael Palma氏は、「パソコンが依然として市場の最大シェアを占める。その次は消費設備であるが、EMSは工業製品分野で継続的且つ安定した成長を遂げた。この分野はサーバーと記憶装置に取って代わり、同業界のトップ3の製品となっている。ODM需要は当面消費者向け製品を対象とし、将来的にはノートPCや携帯電話以外の市場での成長実現に向けて努力をしていく。　一方、米国経済衰退によるマイナス影響も心配されるため、EMSとODMは他にも関連措置を講じて、対策を講じるべきである」と指摘した。

IDCは売上高を基にして、2007年世界トップ３のEMS/ODMに関するランキングを作成した。詳細は以下の通りである。

①　Foxconn（富士康）：　世界のEMS/ODM市場でNo.1。同社の売上高は業界全体の　　　16%を占め、2006年から46%の成長となった。
②　Flextronics（偉創力）：　米Solectron（旭電）の買収もありシェア12%に上　　　昇。
③　クワンタ(Quanta＝台湾広達)：　アップルとデルのノートPC業務を獲得し、2008　　年の成長率は業界最大となる57%を実現する見込みだ。

国美が270億円分のエアコンを一括購入、価格高騰を抑制

ニュース時間：2008年05月15日　　中国家電量販大手、GOME（国美電器）は15社の大手エアコンメーカーとの間で、18億人民元（約270億円）の購入契約にサインし、間近に迫ったエアコン最盛期の価格高騰を抑制する。
　　
昨日、国美は北京でHaier（海爾）、Midea（美的）、GREE（格力）、KELON（海信科竜）、LG、松下など15社の国内外大手エアコンメーカーとの間で購入契約を交わし、一度に60万台のエアコンを購入、総額は18億元（約270億円）に達した。今週末から国美は北京市場で大規模な販促活動を行い、最盛期前に安値で消費者に提供する。今回北京で行われる販促キャンペーンでは、5万台を超えるエアコンを特価販売し、値下げ幅は最高で30%に達する見込みだ。

これより前に、同じく量販店のDZELEC（大中電器）が北京で大幅な値下げを発表し、エアコンメーカーが計画していた値上げ網を打破した。さらに、国美による安値販売によって、エアコンメーカーが予定していた北京市場での値上げは実質崩壊の危機に立たされている。北京国美電器の閻小兵総経理は、「家電業界は原材料のコストアップに直面しているが、実際には銅、アルミニウムなど金属原材料の価格は既にピークを脱している」と表明している。

クワンタのオーダーを拒否－原材料価格上昇で部品メーカー悲鳴

世界的に銅などの原材料コストが大幅に上昇したおかげで、ノートPC用ヒートシンクメーカーは大打撃を被っており、価格を理由にPC生産大手企業からの受注を拒否した。
「ノートPC世界最大手のHP がクワンタ(Quanta＝台湾広達)にOEM生産を委託したノートPC製品に関して、ヒートシンクの価格要求が低すぎるため、すべてのメーカーが逆ざやを懸念している。そのため月間生産台数が100万台に達する大口発注に対してもこれを拒否し、メーカー間でたらい回しになっている」とする噂が市場から伝わっていると、『経済日報』が報じた。
クワンタとコンパル（Compal＝台湾仁宝）は先日の投資家向け説明会で、中国の労働コスト増及び原材料価格の上昇が、利益獲得の僅かなスペースを圧迫していると言及した。コンパル総経理の陳瑞聡氏は「圧力鍋」という言葉で、ノートPC用部品が合理的なコストを下から上へと圧迫していると形容していた。
業界関係者によると、「HPが今年クワンタに委託したノートPC 生産は15.4インチの消費者向け主流モデルで、毎月の出荷量が800～1,000万台に達すると見られる」と指摘した。ヒートシンクメーカー関係者は、「今回のクワンタの購入は、HPの新機種用で台数も非常に大きく、業界内で大きな注目を集めていた。しかし、要求価格通りでは一台受注するごとに一台分の損失を生むような状況では、一社も受注を希望する企業はない｣と、非常に厳しい状況を吐露した。
ノートPC用ヒートシンクメーカーは値引き競争を展開していたが、今年に入ってからの労働コストならびに原材料コスト高騰の影響を受け、値引き合戦による受注獲得に限界が出てきた。業界関係者は、「クワンタはノートPCアッセンブリーの世界最大手で、今年の出荷量は4,500万台に達すると見られており、部品購買に対する姿勢は常に強気である。しかしHPのオーダーは確かに大きいとはいえ受注するほど損失が大きくなる状況にあり、メーカーはオーダーを拒否するばかりか、他社に譲ろうとする始末だ」と述べた。

ヒートシンクメーカーForcecon（力致）の総経理、施銘銓氏は、「仮にヒートシンクメーカーのコスト総額が100NT$とするならば、そのうちの89 NT$が原材料のコストで、その他の5 NT$が人件費となる」と指摘した。中国の新労働法が今年になって施行されて以来、人事コストが25%上昇する見込みだ。原材料に関しては銅（ヒートパイプ、ファンなどを含む）の占める割合が最も大きく、コストの約30%となる｣と表明した。

高雄工業団地を拡充、CMO（奇美電）が工場建設を拡大

高雄科学園区での工場用地需要が急速に高まっている。南科管理局は需要増に対応するため、第2期の用地として高雄工業園区を新たに350ヘクタール拡大する予定だ。今回の拡張によって、CMO（奇美電）がその恩恵を受けると見られ、その一部を将来の10世代もしくは11世代工場用地とすると見られている。

CMOは南科や樹谷工業園区で相次いで工場を拡張していたが、現在南科区で借用している土地をほぼ開発し尽くしてしまった。また樹谷工業園区はCMOグループの関係メーカーを主とし、CMOは樹谷に6世代工場の建設後、今年再び高雄工業園区の8.5世代工場の建設を進めている。

同社の高雄工業園区における60ヘクタールの用地から計算すると、8.5世代工場が落成した後に、続けて拡大する用地の余裕は無いと見られる。しかし高雄工業園区が新たに350ヘクタールの用地拡張を行えば、将来的な工場建設で悩むことがなくなる。

南科管理局は「今年、多くのメーカー（長興化工、CMOの8.5世代工場、凸版が獲得した展茂のカラーフィルター工場など）が相次いで高雄工業団地に進出してきたため、高雄工業団地の今年の売上高は大幅に増加することは必至で、一気に1,000億NTDを突破することが期待できる」と指摘した。売上高が1,000億NTDを突破すると、就業人口、投資規模、周辺施設が安定した基礎を有し、現地の更なる発展を促すことになる。メーカーの工業用地需要に対応し、管理局は高雄工業園区の更なる発展に向け、既に350ヘクタールの第2期拡張計画を提案した。

現在、高雄工業園区は571ヘクタールの規模を有しており、更に350ヘクタールの拡張を行うと南科の規模に迫ることになる。台湾企業の規模拡張は依然として続いており、各工業園区は大幅な土地不足に直面している。

中国のデジタルフォトフレーム市場規模、50万台に

ソース：　TRI　　EMSOne編集日時：　2008/05/15 『CCIDネット』の最新レポートによると、2008年第1四半期に中国市場のデジタルフォトフレームの販売量は10.4万台に達し、その中でAigo「愛国者」、サムスン、ViewSonicが主力メーカーとなったと報じた。3社は全体のシェアの3分の2以上を占め、Aigoの販売量は3.6万台で、シェア34.7%、サムスンは2.7万台で26.3%、ViewSonicは1.9万台で18.4%となった。レポートによると、「2007年の中国デジタルフォトフレームは発展初期段階で、販売量は17.5万台のみだったが、2006年から80.4%増加した。またネットの高度成長に伴い、デジタルフォトフレームがより多くの消費者に受け入れられるようになった。2008年は中国のデジタルフォトフレーム市場が一大開花し、需要は3倍近くの50万台前後に増加する見込みである。また、家庭用デジタルフォトフレームのパネルサイズが8～10インチに拡大されるだろう」と指摘している。