3G iPhoneの低価格戦略、競合他社の戦略見直しは必死

3G iPhoneが正式に発表された。ハードウエア面では競合と比較して目立った点はないが、199米ドルの販売価格は市場関係者に戦慄を与えるに十分だ。Digitimesによると、スマートフォン大手HTCのCEO件総経理周永明氏は、「現在HTCのTouchシリーズは、ヨーロッパ・日本・米国などの市場での契約販売価格が全て199米ドル以下に抑えられ、通話料パッケージとの組み合わせでは無料の場合もある。アップルの低価格戦略に対し、当社は特に懸念していない」と表明した。

 

3G iPhoneの販売価格は199~299米ドルで、第1世代iPhoneの定価から499~599米ドル、また値下げ後の価格から399米ドルの大幅安となったことが最大の注目点となっている。この低価格戦略は、iPhoneと同じくスマートフォンに分類される製品を発売しているHTC、サムスン、LG、ソニー・エリクソンや、今年下半期に新製品の発表を予定しているノキア、Garminなどに大きな衝撃を与えている。

尚、３G 版iPhoneの価格が発表された翌日（10日）、スマートフォンメーカーは価格調整を迫られるとの憶測から、HTCの株価はストップ安となり取引停止に追い込まれた。　　

 

周氏は10日、「携帯電話の売価は携帯通信キャリアの補助によって異なり、例えばアップルの契約販売価格とHTCの携帯本体価格を比較することは適切でない。事実、HTCのTouchシリーズはヨーロッパOrange、T-Mobile、Vodafone、また日本や米国などの大手通信キャリアと提携していており、キャリアからの補助金を考慮した価格は全て199米ドル以下となっている。Orangeはプランによって無償提供を行うなどの戦略もとっており、HTCの価格競争力については全く審判していない」と指摘した。　

 

アップルとの正面からの競争についてHTCの周氏は、「益々多くのタッチパネル式携帯電話やスマートフォンが市場に投入されることによって、我々メーカーは消費者により良いモバイルライフを提供することが可能となる。これはHTCの10年来の願いと一致したことだ。しかしこの市場は非常に大きく、1種類の製品が市場を独占するなどあり得ない。当社の戦略は常に完璧な製品レンジを備え、各キャリアとの提携関係を維持している。例えばCDMA製品ではSprintやVerizonと協力するなど、W-CDMA陣営に限った対応ではない」と表明した。

 

携帯関連業者は、「HSPA、Wi-Fi、GPS、200万画素カメラ、3.5インチタッチスクリーンを含めた3G iPhoneのハードウエアスペックを見ると、旧型iPhoneに3GとGPSの機能を追加しただけだが、価格設定と販売戦略については明らかな違いがある。今後、iPhoneより携帯電話を高く売ろうとするメーカーは現れないだろう」と語った。

さらに、「アップルはiPhoneの売価を大幅に下げたが、iTunesなど関連するアプリケーションサービスから利益を得ることが可能だ。このようなサービスではノキアを除き、他の携帯メーカーには殆ど着目すべき点がない。今後、携帯メーカーが今までのようなサイクルで次々とモデルチェンジを続けるかどうか、注目に値する」と指摘した。

 

周氏はこのような指摘に対し、「HTCは短期間の内にアプリケーションサービス産業に参入する予定はない。しかしHTCは長期にわたって移動キャリアとの提携関係を維持しており、全世界で50～60社に達している。多くのキャリアがアプリケーションサービスから利益を得ており、HTCも更なるパートナーシップ強化を図っていく」と強調した。

3G版iPhoneの原材料コストは約100米ドル

『EE Times』の報道によると、アップルの新型iPhoneの販売価格は旧型を大きく下回り、199米ドルとなるとのことだ。また、『Portelligent』は以前、旧型iPhoneの分解・分析を行い、iPhoneの原材料価格が約170米ドルであることを明らかにしたが、今回新たに発売される３G版iPhoneの原材料コストを100米ドルと予想している。同様にアナリストも、「新型iPhoneの売価は大幅に低下するが、依然としてアップルは大きな利益を獲得する」と指摘した。3G版iPhoneの発売は7月11日発売予定である。　
　
 

『Portelligent』は、3G版iPhoneの原材料コスト削減にはいくつかの大きな理由があるとしている。1年前、同社はiPhoneに使用されているタッチパネルのコストを約60米ドルと見積もっていたが、生産量の拡大やプロセス・設計変更によって、コストを半分程度まで低減することが可能と見ている。更に1年前には　8 Gbytes MLC NANDメモリーのコストは50米ドル必要であったが、現在の価格は20米ドルである。その他、『Portelligent』はiPod Touchの分解・分析結果より、3G版iPhoneは更に25米ドルの原価低減が可能であると見ている。

  

3G 対応となったことで、新型iPhoneには追加コストも発生する。例えば15米ドルのHSDPAチップセットと5米ドルのGPSチップなどである。また、16GBメモリー（新型iPhoneは８GB版と16GB版がある）を搭載する新型iPhoneの売価は、８GB版より100米ドル高くなるが、コストの増加は20米ドルのみで、メモリー価格が低迷している状況下でアップルの利益はより大きなものとなる。

 

ハードウェアコストのみで見た場合、旧型iPhoneの利益が約229米ドルあったのに対し、3G版iPhoneは99米ドルとなる。1台あたりの利益は下がるが、新型は22カ国で一斉に発売されるなど、販売台数の大幅増が予想されている。

 

新型iPhoneのアッセンブリーは全数がフォックスコン（Foxconn＝鴻海精密）に委託されており、アップルからの発注量は2,500万台に達しているという。

中国TCLの液晶テレビ販売、昨年から2倍の成長（4月実績）

TCLグループが発表した4月の主要製品販売データによると、液晶テレビ販売の好調が浮き彫りとなった。4月の液晶テレビ販売台数は32万6,497台に達し、昨年同期から215％増加した。その内、中国国内市場の販売台数は10万1,721台で、昨年同期比48.35%の成長と、国内全体の成長率（34.3%）を大幅に上回った。 また、同社の通信事業も好調な販売を達成した。

同社のデータによるとTCLグループの4月の携帯電話販売台数は117万7,140台で、昨年同期比66.56%増加した。また、家電関係では、エアコンと洗濯機の販売台数が昨年同期比でそれぞれ11.15%、16.40%上昇した。

 TCLグループは、「当社は4月の液晶テレビ販売が大幅に増加した。これは主に市場ニーズに則った販売戦略、新製品の迅速な投入、完成された販売ルートによるところだ｣と表明し、また現在サムスン電子と進めているプロジェクトに関し、｢TCLグループとサムスン電子が共同で設立する液晶テレビモジュール工場の第一期プロジェクトは来年3月から生産が始まる。このプロジェクトが動き出せば当社は液晶関連製品での競争力を著しく向上させることが可能だ。　また、CRTテレビの販売では中国市場と北米市場の両方でトップを維持している。北米市場では市場が回復してきたことと、一部競合が退出したことにより、TCL傘下のRCAのシェアが46％に達した｣と指摘した。 

通信事業では依然として世界的に競争が激烈で、中国ブランドの携帯は外資ブランドならび闇電話（中国語では【黒手機】。正式に税関を通っていないもの。偽ブランド品など）の攻勢を受け、困難な状態となっている。TCLの4月の携帯電話販売増は主に海外市場での好調な販売に寄るところが大きい。海外市場での販売は比較的安定しており、80％の販売は現地通信キャリアを通じて行われている。特にインド、アフリカ市場での販売が好調で、将来的に同社の重要な市場となるだろう。

コンパルのノートPC出荷量、第2四半期10％成長

コンパル（Compal=仁宝）の4月売上高は半完成品の出荷比率が上昇したために昨年同期から10.6％の減少となったが、台数ベースでは依然として200万台を維持した。

関係者によると｢コンパルは依然としてノートPCが主力製品で、売上比率9割以上を占めている。同時に液晶テレビ生産などを強化しており、中間期の売上も安定するだろう。第2四半期のノートPC出荷量予想は660万台で、利益率も第1四半期の4.7%を上回る見通しだ。また、下半期には出荷の最盛期を迎え、年間出荷目標台数3,200万台を達成すると見られる｣と指摘した。

 

半完成品の出荷比率が上昇することによる平均売価下落を受け、同社の4月売上高は昨年同期比で10.6％減少した。これにより、同社は世界トップ5のノートPC受託生産メーカーのなかで唯一年間成長率がマイナスと成長となった。しかし関係者は、｢コンパルの第1四半期出荷台数は617.4万台に達し、昨年第3四半期と同レベルを維持した。また、第2四半期にバッテリー供給問題が発生した際にも同社は供給源に苦しまず、大きな影響を受けなかった｣と見ている。

 

現在の同社の情勢から分析すると、コンパルの2008年ノートPC出荷台数は3,200万台の目標を達成し、2007年の2,260万台から42％の大幅成長を達成すると予想される。

5月前半のモニター/ノートPC用パネル価格上昇

『Displaybank』の発表したレポートによると、5月前半にモニター及びノートPC用のTFT液晶パネル価格は引き続き上昇した一方、テレビ用パネルは下落した。IT製品向けパネルの価格は昨年12月から下落の局面を呈していたが、3月に底を突いた。モニターパネルの価格は4月から上昇し、ノートPC用パネルは5月から上昇が始まった。その具体的な状況は下表の通り。

 

 

モニター/ノートPC用パネル価格推移（平均売価）

単位：米ドル

パネル種類	モニター用	ノートPC用
月	17インチ	15.4インチ
1月	129	104
2月	124	103
3月	120	99
4月	122	98
5月前半	123	100

ソース：　Dispaybank　　EMSOne編集

 

 

一方、テレビ用パネルの価格は第1四半期に安定を維持していたが、4月から下落が始まり、5月前半の平均売価は4月より6～18ドル下落した。詳細は次の通り。　　

 

 

テレビ用パネル5月上旬の価格と下落幅

単位：米ドル

パネル種類	32インチ　　WXGA	37インチ	42インチ	46インチWUXGA
平均売価	320	425	735	735
下落幅	6ドル	7ドル	8ドル	18ドル

ソース：　Dispaybank　　EMSOne編集

 

『Displaybank』によると、今年下半期のパネル供給は依然として切迫した状態が続き、IT製品向けパネルの価格は第3四半期末まで上昇する一方、テレビパネルの下落は第3四半期に止まると見ている。