中国TCLの液晶テレビ販売、昨年から2倍の成長（4月実績）

TCLグループが発表した4月の主要製品販売データによると、液晶テレビ販売の好調が浮き彫りとなった。4月の液晶テレビ販売台数は32万6,497台に達し、昨年同期から215％増加した。その内、中国国内市場の販売台数は10万1,721台で、昨年同期比48.35%の成長と、国内全体の成長率（34.3%）を大幅に上回った。 また、同社の通信事業も好調な販売を達成した。

同社のデータによるとTCLグループの4月の携帯電話販売台数は117万7,140台で、昨年同期比66.56%増加した。また、家電関係では、エアコンと洗濯機の販売台数が昨年同期比でそれぞれ11.15%、16.40%上昇した。

 TCLグループは、「当社は4月の液晶テレビ販売が大幅に増加した。これは主に市場ニーズに則った販売戦略、新製品の迅速な投入、完成された販売ルートによるところだ｣と表明し、また現在サムスン電子と進めているプロジェクトに関し、｢TCLグループとサムスン電子が共同で設立する液晶テレビモジュール工場の第一期プロジェクトは来年3月から生産が始まる。このプロジェクトが動き出せば当社は液晶関連製品での競争力を著しく向上させることが可能だ。　また、CRTテレビの販売では中国市場と北米市場の両方でトップを維持している。北米市場では市場が回復してきたことと、一部競合が退出したことにより、TCL傘下のRCAのシェアが46％に達した｣と指摘した。 

通信事業では依然として世界的に競争が激烈で、中国ブランドの携帯は外資ブランドならび闇電話（中国語では【黒手機】。正式に税関を通っていないもの。偽ブランド品など）の攻勢を受け、困難な状態となっている。TCLの4月の携帯電話販売増は主に海外市場での好調な販売に寄るところが大きい。海外市場での販売は比較的安定しており、80％の販売は現地通信キャリアを通じて行われている。特にインド、アフリカ市場での販売が好調で、将来的に同社の重要な市場となるだろう。

EMS企業ランキング

IDCの最新レポートによると、2007年の世界電子製品受託製造サービス（EMS）業界は17%の成長を遂げ、2,681億ドルの売上高を獲得したとしている。 2007年、オリジナル設計メーカー（ODM）の市場は23%の高成長を維持し、そのうちEMS業務が全体の6割以上を占めた。パソコンと消費設備が依然として市場の大部分を占めており、2007年の売上高ベースで見ると、EMS業界全体でそれぞれ36%と29%を占めた。米国のEMSが再編を通じて業務を海外に移転させたため、昨年の米国での収入構造に大きな変化はなかった。 IDC半導体チームの高級研究アナリストであるMichael Palma氏は、「パソコンが依然として市場の最大シェアを占める。その次は消費設備であるが、EMSは工業製品分野で継続的且つ安定した成長を遂げた。この分野はサーバーと記憶装置に取って代わり、同業界のトップ3の製品となっている。ODM需要は当面消費者向け製品を対象とし、将来的にはノートPCや携帯電話以外の市場での成長実現に向けて努力をしていく。　一方、米国経済衰退によるマイナス影響も心配されるため、EMSとODMは他にも関連措置を講じて、対策を講じるべきである」と指摘した。

IDCは売上高を基にして、2007年世界トップ３のEMS/ODMに関するランキングを作成した。詳細は以下の通りである。

①　Foxconn（富士康）：　世界のEMS/ODM市場でNo.1。同社の売上高は業界全体の　　　16%を占め、2006年から46%の成長となった。
②　Flextronics（偉創力）：　米Solectron（旭電）の買収もありシェア12%に上　　　昇。
③　クワンタ(Quanta＝台湾広達)：　アップルとデルのノートPC業務を獲得し、2008　　年の成長率は業界最大となる57%を実現する見込みだ。

国美が270億円分のエアコンを一括購入、価格高騰を抑制

　 ニュース時間：2008年05月15日　　 中国家電量販大手、GOME（国美電器）は15社の大手エアコンメーカーとの間で、18億人民元（約270億円）の購入契約にサインし、間近に迫ったエアコン最盛期の価格高騰を抑制する。
　　
昨日、国美は北京でHaier（海爾）、Midea（美的）、GREE（格力）、KELON（海信科竜）、LG、松下など15社の国内外大手エアコンメーカーとの間で購入契約を交わし、一度に60万台のエアコンを購入、総額は18億元（約270億円）に達した。今週末から国美は北京市場で大規模な販促活動を行い、最盛期前に安値で消費者に提供する。今回北京で行われる販促キャンペーンでは、5万台を超えるエアコンを特価販売し、値下げ幅は最高で30%に達する見込みだ。

これより前に、同じく量販店のDZELEC（大中電器）が北京で大幅な値下げを発表し、エアコンメーカーが計画していた値上げ網を打破した。さらに、国美による安値販売によって、エアコンメーカーが予定していた北京市場での値上げは実質崩壊の危機に立たされている。北京国美電器の閻小兵総経理は、「家電業界は原材料のコストアップに直面しているが、実際には銅、アルミニウムなど金属原材料の価格は既にピークを脱している」と表明している。

台湾PCBメーカーが見る華東と華南の投資環境

台湾のPCB技術は長年に渡り発展を遂げ、多くの企業はすでに工場を中国に移転した。中国には相当数の中国系PCBメーカーがあるが、台湾企業に追いつくには更に5年の歳月が必要と、台湾系PCB企業の関係者は分析している。 

Hsiang Kuo社（翔国電脳）は東莞、蘇州に工場を所有している。同社の頼麒瑜副総経理は両拠点の相違点について「蘇州には国際的な大手企業が多く、世界500強の内100強がこの地区に進出している。台湾系企業はこれらの大手企業向けのサプライヤーとして現地で投資を行い、また蘇州工業区は環境も完備されている。一方、東莞の茶山には中小企業が多い」と語った。 同氏は、「蘇州と東莞における投資は、市場に相違がある。次に法律の相違があり、東莞の法律は複雑だが、蘇州は非常に明確である。さらに東莞は料金徴収の名目が多く、例えば長江三峡ダム基金や引越し補助金等が挙げられる」と述べた。 

また環境保護について、東莞などの実行基準は工場によって差があることがあり、蘇州ではそのようなことは無い。しかし、いずれにしても各地の環境保護基準に関する要求は厳しく、既にメッキ工場に対する新たな操業許可証の発行は停止されている。メーカーは工場を拡大するならば、現有の工場所在地でしか行えない。環境保護部門は廃水の排出などを厳しく管理している。 

両地における投資では、いずれも中国ローカル企業との競争に直面し、特に値下げ競争が非常に激しくなっている。例えば、台湾メーカーの原材料の価格が、中国企業の製品価格に相当する場合もある。中国企業が価格をここまで低く抑えられる理由は、生産運営の費用が安く、品質管理費用も発生しないということだ。価格が安価なために、中国企業は容易に受注オーダーを得ることが可能で、台湾メーカーを脅かす存在となっている。　既に多くの取引先が低価格で中国企業にオーダーを発注することで、台湾メーカーに値下げを要求している。現在、取引先からの要求は製造に関するものに止まらず、サービスに対しても同様の状況だ。 

両地の間には従業員の相違も存在する。蘇州の従業員とはコミュニケーションをとりやすいが、東莞の場合は同じ話を何度も繰り返し伝え、さらに何度も疎通を図る必要がある。また従業員の積極性と協調性も両地で異なる。しかし東莞で工場を設立することによるメリットもある。原材料の価格が蘇州より１～2割安く、加えて東莞は従業員の給料も比較的安い。 

PCB産業の技術面については、依然日系企業が強く、台湾系企業が続く。しかし現在の台湾系企業にとっての最大のライバルは中国企業である。現在、多くの台湾系企業が沿海部から内陸へと生産拠点を移転しつつあるが、Hsiang Kuo社は、価格競争力のみを求めるために内陸に進出するのではなく、より多くの国際的大手企業から受注を獲得できるよう努力している。これら大手企業との取引では大きな問題も発生せず、金銭トラブルも存在しないためである。