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日付：2008.04.23
AUOは2011年～2012年の間に第10世代または第11世代工場を建設し、65インチテレビパネルに向かって邁進する。また第8.5世代工場も近日中に着工。同社が引き続き高額の投資（１千億NTドル）を新世代工場に投入する目的は、全世界パネル市場で20%の市場シェアを維持し、後続の追随を許さず、2番手グループを更に突き放すためだ。
AUOの董事長兼執行役員の陳炫彬氏は昨日の投資家向け者説明会で、「2011年～2012年の50インチ以上の液晶テレビに対するニーズを考慮し、今後の3～4年間で第10世代もしくは第11世代工場を建設する。AUOのテレビパネルのラインアップを20数インチから65インチまで拡大し、全世界での市場シェアを少なくとも20%以上に維持する」と表明した。つまり、AUOはサムスンやLGディスプレイ（LGD）と共に、三者で全世界のパネル市場を独占することを目論んでいる。
AUOの陳来助総経理は、「第10世代または第11世代工場の投資で、特に考慮すべきことは生産能力ではなく、製品ラインナップ、つまりユーザーの要求を満たす65インチテレビパネルの提供である。従って第10世代工場の生産能力は小さく、全世界の製品供給に大きな影響を与える事はない」と指摘した。65インチテレビパネルは主にソニーなどの大手ブランドメーカーに供給されるという。
第10世代工場の具体的な投資金額について、陳炫彬氏も明確な答えを返さなかった。現在は工場建設予定地の選定が重要になっている。AUOと関連メーカーが必要とする土地面積は少なくとも300ヘクタールで、AUO一社だけでも200ヘクタールが必要になる。このような規模からすれば、台湾北部に工場を設立する可能性は大きくなく、中南部を選択する可能性が高い。AUOは1年内に工場設置地域の最終決定を行う。
2ライン目となる8.5世代工場について、陳来助氏は「後里にある拠点は既に許可証を取得し、近日中に工事を始める。始めは小規模の投資のみに留まる予定だが、需要の増加を待ち、一定の経済規模まで拡大させる。中部科学工業区の１ライン目の8.5世代工場は、第１四半期に設備を投入し、来年の第2四半期に試運転、下半期から量産を開始する」と話した。
AUOは2011年～2012年の間に第10世代または第11世代工場を建設し、65インチテレビパネルに向かって邁進する。また第8.5世代工場も近日中に着工。同社が引き続き高額の投資（１千億NTドル）を新世代工場に投入する目的は、全世界パネル市場で20%の市場シェアを維持し、後続の追随を許さず、2番手グループを更に突き放すためだ。
AUOの董事長兼執行役員の陳炫彬氏は昨日の投資家向け者説明会で、「2011年～2012年の50インチ以上の液晶テレビに対するニーズを考慮し、今後の3～4年間で第10世代もしくは第11世代工場を建設する。AUOのテレビパネルのラインアップを20数インチから65インチまで拡大し、全世界での市場シェアを少なくとも20%以上に維持する」と表明した。つまり、AUOはサムスンやLGディスプレイ（LGD）と共に、三者で全世界のパネル市場を独占することを目論んでいる。
AUOの陳来助総経理は、「第10世代または第11世代工場の投資で、特に考慮すべきことは生産能力ではなく、製品ラインナップ、つまりユーザーの要求を満たす65インチテレビパネルの提供である。従って第10世代工場の生産能力は小さく、全世界の製品供給に大きな影響を与える事はない」と指摘した。65インチテレビパネルは主にソニーなどの大手ブランドメーカーに供給されるという。
第10世代工場の具体的な投資金額について、陳炫彬氏も明確な答えを返さなかった。現在は工場建設予定地の選定が重要になっている。AUOと関連メーカーが必要とする土地面積は少なくとも300ヘクタールで、AUO一社だけでも200ヘクタールが必要になる。このような規模からすれば、台湾北部に工場を設立する可能性は大きくなく、中南部を選択する可能性が高い。AUOは1年内に工場設置地域の最終決定を行う。
2ライン目となる8.5世代工場について、陳来助氏は「後里にある拠点は既に許可証を取得し、近日中に工事を始める。始めは小規模の投資のみに留まる予定だが、需要の増加を待ち、一定の経済規模まで拡大させる。中部科学工業区の１ライン目の8.5世代工場は、第１四半期に設備を投入し、来年の第2四半期に試運転、下半期から量産を開始する」と話した。
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市場調査会社｢WitsView｣の調査によると、今年3月の世界の大型液晶パネル出荷量が3,710万枚に達し、2月比で11.9%の上昇、前年同期比では38%上昇した事が明らかになった。これは主に継続取引先からの受注増によるものである。
同社の調査結果は、ディスプレイとノートPCのパネルの出荷量がテレビパネルを大きく上回ったことを示した。第1四半期に大型パネルの総出荷量は前年同期比で42%増加し、1億380万枚に達した。
3月の大型パネル出荷量は先月から8.3%増加し、前年同期比で53%の上昇、面積にして580万平方メートルに達した。第1四半期の総出荷面積は1,640万平方メートルに達し、前年同期比で61%増加した。
WitsViewは、大型パネルとワイドパネル出荷量の継続的な成長により、3月のノートPCとディスプレイのパネル出荷面積が新記録を達成したと発表した。
4月からPC向けの需要は引き続き安定して増加する見込みだが、テレビ向けパネルの需要は引き続き不調となる可能性がある。しかし液晶TVメーカー各社の値引き販売キャンペーンが、閑散期である第2四半期の市場に刺激をもたらす可能性があると見られている。
同社の調査結果は、ディスプレイとノートPCのパネルの出荷量がテレビパネルを大きく上回ったことを示した。第1四半期に大型パネルの総出荷量は前年同期比で42%増加し、1億380万枚に達した。
3月の大型パネル出荷量は先月から8.3%増加し、前年同期比で53%の上昇、面積にして580万平方メートルに達した。第1四半期の総出荷面積は1,640万平方メートルに達し、前年同期比で61%増加した。
WitsViewは、大型パネルとワイドパネル出荷量の継続的な成長により、3月のノートPCとディスプレイのパネル出荷面積が新記録を達成したと発表した。
4月からPC向けの需要は引き続き安定して増加する見込みだが、テレビ向けパネルの需要は引き続き不調となる可能性がある。しかし液晶TVメーカー各社の値引き販売キャンペーンが、閑散期である第2四半期の市場に刺激をもたらす可能性があると見られている。
ソース： TRI EMSOne編集
日時： 2008/04/16
中国AVCコンサルティング社の調査によると、本年2月、旧正月を含む販売最盛月に外資企業として初めてサムスン、ソニーの液晶テレビ販売が首位に立った。サムスン電子、ソニーそれぞれ販売量で1位、2位の結果となった。 それまでトップのHISENSEは3位となっている。
昨年2月の調査では上位4社までが全て中国ローカルメーカーだったことと比べ、今年の様相は大きく変化しており、トップ10内にサムソン電子、ソニー、LG、シャープ、東芝、フィリップスの外資系6社が食い込む結果となっている。
中国国内メーカーでは、TCL、KONKA、SKYWORTHなどがトップ5から脱落した。TCLのシェアは、昨年2月の8.66％から本年2月は6.7％に減少し、第9位に転落。KONKAのシェアは、昨年2月の7.74％から本年2月は7.1%に減少し第7位となった。また、Skyworthのシェア下落は更に大きく、昨年2月の10.03%から今年2月は7.9%に減少し、第6位の結果となった。
AVCコンサルティングは、北京オリンピックの強力な後押しによって今年の中国市場の液晶テレビ販売量は1,257万台に達し、売上げ高が約878億人民元となり、カラーテレビ販売全体に占める液晶テレビの割合は7割を占めることになると予想している。
日時： 2008/04/16
中国AVCコンサルティング社の調査によると、本年2月、旧正月を含む販売最盛月に外資企業として初めてサムスン、ソニーの液晶テレビ販売が首位に立った。サムスン電子、ソニーそれぞれ販売量で1位、2位の結果となった。 それまでトップのHISENSEは3位となっている。
昨年2月の調査では上位4社までが全て中国ローカルメーカーだったことと比べ、今年の様相は大きく変化しており、トップ10内にサムソン電子、ソニー、LG、シャープ、東芝、フィリップスの外資系6社が食い込む結果となっている。
中国国内メーカーでは、TCL、KONKA、SKYWORTHなどがトップ5から脱落した。TCLのシェアは、昨年2月の8.66％から本年2月は6.7％に減少し、第9位に転落。KONKAのシェアは、昨年2月の7.74％から本年2月は7.1%に減少し第7位となった。また、Skyworthのシェア下落は更に大きく、昨年2月の10.03%から今年2月は7.9%に減少し、第6位の結果となった。
AVCコンサルティングは、北京オリンピックの強力な後押しによって今年の中国市場の液晶テレビ販売量は1,257万台に達し、売上げ高が約878億人民元となり、カラーテレビ販売全体に占める液晶テレビの割合は7割を占めることになると予想している。