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ソース: TRI EMSOne編集
日時: 2008/04/22

大唐モバイルマーケティング部門の責任者は最近行われた2008年LTEサミットで、「現在までに、中国電気通信三大キャリアは1万4772ヶ所のTD-SCDMAベースステーションを設置し、その内チャイナモバイル「China Mobile」が8都市の建設を行い、設置数は1.4万ヶ所に達する。チャイナテレコム「China Telecom」は保定地区を担当し、240ヶ所を、チャイナネットコム「China Netcom」は青島を担当し、413ヶ所の設置を行った」と発表した。

大唐モバイルによると、「現在のところTD-SCDMA技術は既に3GPPのR5からR7バージョンにグレードアップし、MBMS携帯電話テレビへの対応についても既に工業情報部とチャイナモバイルが実験を行い、早い内に商業用ネットワークに適用される。TD-SCDMAの次世代の発展技術TD-LTEに関して、大唐モバイルは2010年の前後に主要な地域をカバーし、2012年には大規模商用運用に対応する」、と表明した。
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ソース: TRI EMSOne編集
日時: 2008/04/22


中国の2大携帯電話キャリアは21日、第1四半期のユーザーの新規増加状況を公表した。そのうち、チャイナモバイル(China Mobile=中国移動通信)は第1四半期に2,280万人増加、月当たりの新規加入者数は760万人で、2007年の月当たり平均増加数568万人に比べて33.9%の成長となり、ユーザー総数は3.9214億人に達した。

また、第1四半期の加入者一人当たりの平均的な月間売上高(ARPU=月平均販売高)は若干低くなり、昨年の第1四半期の91人民元(約1,300円)から 82人民元となった。毎分の平均売上高も0.191人民元から0.17人民元に下がった。しかし、付加価値サービスは高成長を続け、ショートメッセージの使用量も昨年同期比で31.9%の成長となった。

一方、チャイナユニコム(China Unicom=中国網通)は、第1四半期までのユーザー総数合計約1.67億人に達した。本四半期のユーザー数の新規増加状況は下図の通り。

図1) チャイナユニコムユーザー内訳 (2008年3月末時点)

業務類別 新規増加    ユーザー数 プリペイド方式 ユーザー数 後払い方式  ユーザー数 3月末までの ユーザー総数
GSM 366.1万人 194.0万人 172.1万人 12,420万人
CDMA 88.2万人 2.6万人 85.6万人 4,280万人
ソース: チャイナユニコム  EMSOne編集
ソース: TRI EMSOne編集
日時: 2008/04/21

シャープは今年の夏、中国の携帯電話市場に参入する予定だ。広島県東広島市の研究開発拠点は、すでにディスプレイ表示などの中国規格製品の開発を完了した。現在全ての準備が整い、8月に開催される北京オリンピックの販売競争を前に、中国当局の認可を待っている状態である。

シャープは1994年に携帯電話の研究開発と生産に乗りだしたが、日本の携帯業界では最後発のメーカーである。2000年にJ Phone(現在のSoftBank)向けにカメラを搭載する業界初の携帯電話「J-SH04」を発売した。IDC Japanの調査によると、2007年の日本国内販売台数は約1,300万台で、同社のシェアは25.1%で第1位となり、第2位のパナソニックを10%以上も引き離した。また日本市場が次第に飽和状態に向かっていることもあり、海外市場の開拓が当面の急務となっている。 2009年に2億台市場と見られる中国はそのターゲットだ。

日系携帯電話メーカーは相次ぎ中国市場から撤退しており、2006年にはNEC、Panasonicが撤退、最後に残っていた京セラも2008年3月に撤退を表明し、日系ブランドの全社が退いた。しかしシャープは中国市場進出に自信を深めており、同社の片山乾雄社長は、「液晶テレビAQUOSが中国市場で満足な販売実績を達成し、AQUOSブランドの知名度も高まっている中、携帯電話製品との相乗効果が発揮される」と指摘した。2007年にシャープは中国の液晶テレビ市場で6.2%のシェアを獲得し、海外ブランドではサムスン、ソニーに続く第3位の実績を残した。同社は液晶テレビでの知名度を生かし、新たに携帯電話事業を発展させていく。
日付:2008.04.21

TD-SCDMAの商用試験サービスが本格的に開始され業界の注目を広く集めている。TD-SCDMA向け携帯電話も各社が参入を始めているが、既に参入済みのZTE(中興)、Hisense(海信)、レノボなどの国内メーカーだけではなく、ノキア、モトローラ、サムスン、LGなどの世界的なメーカーもTD携帯電話の生産に加わったとしている。

LG、サムスンがすでにTD携帯電話を発売した他、モトローラのTD携帯電話「L800T」も近日発売される。ノキアも「必ずTD携帯電話を発売する」と公表している。

中国工業部及び情報化部は先日、第3陣のTD-SCDMA端末認証許可証を交付、6種類の新たな携帯電話が加わった。これにより既に20機種のTD端末(17機種の携帯電話と3種のデータ通信カードを含む)が、TDネットワークへのアクセス許可を獲得したことになる。第1陣の認証企業はZTE、サムスン、LG、Hisense、レノボ、New Postcom(新郵通)。第2陣はHOLLEY COMMUNICATIONS(華立通信)、Yulong(宇竜酷派)、HUAWEI(華為)、PANDA(熊猫)である。第3陣の企業名は未だ明らかにされていない。

現在の市場状況から、TD携帯電話の数量とブランドは日増しに増えると予想される。CCID Consultingの資料によると、現時点では国産携帯電話が市場の60%を占めているという。
ソース: TRI EMSOne編集
日時: 2008/04/17

LG電子は先日、2008年第1四半期の業績を発表し、その際、携帯製品の大幅成長によって同期の売上高が11兆ウオン、営業利益も6000億ウオンを超え過去最高を記録したと発表した。

LG電子の第1四半期の携帯電話販売量は2,440万台に達し、平均販売単価も前四半期の140米ドルから144米ドルに上がった。携帯事業部の営業利益は4400億ウオンを突破、営業利益率も13.9%に達した。これは先進国を中心とするハイエンド市場と、発展途上国を中心とする低・中価格市場における販売戦略が功を奏したためである。その内 Beauty Phone、Voyager、Venusなど主力のハイエンド携帯電話が、ヨーロッパ市場で売れ行きが好調であった。またロシア、インドなど新興市場に向けた低・中価格の携帯電話の供給量も36%増加した。

LG電子の予想では、第2四半期は新規市場ニーズの追い風を受け、世界の携帯電話の需要量は前四半期比で4%上昇し、2.9億台に達すると見込んでいる。LG電子はヒット製品を引き続き世界に向けて発表し、さらにインド、中国などの新興市場における競争力の強化を通して販売高を拡大する。 

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