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｢アップルデイリー｣の報道によると、コンパル（仁宝＝COMPAL）は昨日法人説明会を開き、第2四半期のノートPC出荷量が第1四半期比で10%の成長となる見込みと表明した。同業界の新興勢力であるフレクトロニクス（FLEXTRONICS＝偉創力） PEGATRON （和硕）、フォックスコン（FOXCONN＝富士康）が強力に受注合戦を繰り広げていることについて、「当社は利益を重視し、粗利益率は5%保持し6％を目指している。また、年間出荷量で見ても、市場全体が25％－30％成長するならば、当社の成長もそれと同等でかまわないと考えている｣と述べた。
その他、受託生産のコスト上昇について陳瑞聰氏は「競合他社は恐らく値下げ余地に余裕が無く、産業全体が来年度に向け、より適切な価格体系で発展していくだろう｣と述べた。
現在、OEM生産の加工賃は非常に低くなっており、供給の安定を重要視している多くの顧客が支持を表明しているという。
受託生産費の値上げ交渉がうまく運べば、コンパルの第2四半期のノートPC出荷量は前期比10％上昇する見込みで、更に下半期の出荷は上半期比50％上昇する見通しである。これによって、本年の上半期／下半期の生産比率は4：6となる見込みだ。
コンパルの第1四半期出荷量は616万台で、第2四半期は677万台に達する見込みだ。陳瑞聰氏は「第2四半期の売上は5~10%上昇し、粗利益率が第1四半期と同じかわずかに上昇する。もし受注加工費の値上げが思わしくなければ、第2四半期の出荷量を下方修正し、5%程度の成長となるかもしれない」と発表した。
来年のコンパルの受注戦略について陳瑞聰氏は「我々の目標は利益率を重視することだ」と強調した。「当面は利益率を優先し、株主にも納得してもらう。5%を保ち6%を目標とし、年間出荷量も、市場全体が25％－30％成長するならば、当社の成長もそれと同程度を考えている。仮に利益率を0.5%落としてまで300~500万台のオーダーを受注したとしても、却って損失が大きくなる」と説明した。
Hsiang Kuo社（翔国電脳）は東莞、蘇州に工場を所有している。同社の頼麒瑜副総経理は両拠点の相違点について「蘇州には国際的な大手企業が多く、世界500強の内100強がこの地区に進出している。台湾系企業はこれらの大手企業向けのサプライヤーとして現地で投資を行い、また蘇州工業区は環境も完備されている。一方、東莞の茶山には中小企業が多い」と語った。 同氏は、「蘇州と東莞における投資は、市場に相違がある。次に法律の相違があり、東莞の法律は複雑だが、蘇州は非常に明確である。さらに東莞は料金徴収の名目が多く、例えば長江三峡ダム基金や引越し補助金等が挙げられる」と述べた。
また環境保護について、東莞などの実行基準は工場によって差があることがあり、蘇州ではそのようなことは無い。しかし、いずれにしても各地の環境保護基準に関する要求は厳しく、既にメッキ工場に対する新たな操業許可証の発行は停止されている。メーカーは工場を拡大するならば、現有の工場所在地でしか行えない。環境保護部門は廃水の排出などを厳しく管理している。
両地における投資では、いずれも中国ローカル企業との競争に直面し、特に値下げ競争が非常に激しくなっている。例えば、台湾メーカーの原材料の価格が、中国企業の製品価格に相当する場合もある。中国企業が価格をここまで低く抑えられる理由は、生産運営の費用が安く、品質管理費用も発生しないということだ。価格が安価なために、中国企業は容易に受注オーダーを得ることが可能で、台湾メーカーを脅かす存在となっている。 既に多くの取引先が低価格で中国企業にオーダーを発注することで、台湾メーカーに値下げを要求している。現在、取引先からの要求は製造に関するものに止まらず、サービスに対しても同様の状況だ。
両地の間には従業員の相違も存在する。蘇州の従業員とはコミュニケーションをとりやすいが、東莞の場合は同じ話を何度も繰り返し伝え、さらに何度も疎通を図る必要がある。また従業員の積極性と協調性も両地で異なる。しかし東莞で工場を設立することによるメリットもある。原材料の価格が蘇州より１～2割安く、加えて東莞は従業員の給料も比較的安い。
PCB産業の技術面については、依然日系企業が強く、台湾系企業が続く。しかし現在の台湾系企業にとっての最大のライバルは中国企業である。現在、多くの台湾系企業が沿海部から内陸へと生産拠点を移転しつつあるが、Hsiang Kuo社は、価格競争力のみを求めるために内陸に進出するのではなく、より多くの国際的大手企業から受注を獲得できるよう努力している。これら大手企業との取引では大きな問題も発生せず、金銭トラブルも存在しないためである。
中国沿海地区の労働コスト・工場用地の取得コストが高くなっており、台湾大手EMS/ODM企業FOXCONN（鸿海精密＝フォックスコン）、COMPAL（仁宝＝コンパル）などは、中国からベトナムに投資を転じて工場を設立している。QUANTA（广达＝クワンタ）は現在のところ上海地区を中心に生産を行っているが、すでに中国以外への生産拠点設立を計画している。
FOXCONNグループは中国沿海部にある深セン龍華、江蘇省崑山、北京市に巨大な生産拠点を設立している。近年同社は、華北・東北・華東地域に属する廊坊、淮安、沈陽、営口、秦皇島、南京、武漢に科学技術工業団地を設立した他、西部地域への進出も計画している。また一方でFOXCONNは業界の先頭を切ってベトナムに進出するなど、電子産業界の動向をリードしている。 COMPALの場合、中国の生産拠点は上海周辺に集中している。
COMPALは中国の投資環境がすでに「悪化」していると公言しており、ベトナムへの工場設立を加速する。
QUANTAの生産拠点も上海地区に集中しており、今年の計画では主に中国の生産工場を対象とした生産能力の拡大を行う。しかし将来的な拡大については、QUANTAも中国以外への進出を検討し始めている。ノートPCの出荷量が年々成長しており、QUANTAは来年早々に再来年の設備投資を計画する予定で、次の投資計画は早ければ来年初頭に最終決定される。
日時： 2008/05/05
ASUSTeKグループのPEGATRONCORP「和碩」が30億人民元（約132億NTドル）を投資し、江西省吉安市に生産拠点を設立する予定であるとメディアが報じた。同社が投資した博碩科技（江西）有限公司は先日吉安市で定礎式を行い、主に銅線コイル及びコンピュータ用コネクターを生産する。建設完了後、年間生産高は100億元、輸出による外貨収入が5億～10億ドルに達すると予想されている。
江西省九江市の台湾商工会議所は、｢最近非常に多くの台湾系企業が沿海と珠江デルタから江西に移転しており、第2または第3の生産拠点を設立し、中でも江西省中部の吉安と南部のカン州が最も好まれる投資地区となっている｣と表明した。土地、労働力、電力などが容易に得られ、また一部の優遇政策が保留されていることが、これらの台湾系企業が江西省を選択する主な理由である。
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