EMS企業ランキング

IDCの最新レポートによると、2007年の世界電子製品受託製造サービス（EMS）業界は17%の成長を遂げ、2,681億ドルの売上高を獲得したとしている。 2007年、オリジナル設計メーカー（ODM）の市場は23%の高成長を維持し、そのうちEMS業務が全体の6割以上を占めた。パソコンと消費設備が依然として市場の大部分を占めており、2007年の売上高ベースで見ると、EMS業界全体でそれぞれ36%と29%を占めた。米国のEMSが再編を通じて業務を海外に移転させたため、昨年の米国での収入構造に大きな変化はなかった。 IDC半導体チームの高級研究アナリストであるMichael Palma氏は、「パソコンが依然として市場の最大シェアを占める。その次は消費設備であるが、EMSは工業製品分野で継続的且つ安定した成長を遂げた。この分野はサーバーと記憶装置に取って代わり、同業界のトップ3の製品となっている。ODM需要は当面消費者向け製品を対象とし、将来的にはノートPCや携帯電話以外の市場での成長実現に向けて努力をしていく。　一方、米国経済衰退によるマイナス影響も心配されるため、EMSとODMは他にも関連措置を講じて、対策を講じるべきである」と指摘した。

IDCは売上高を基にして、2007年世界トップ３のEMS/ODMに関するランキングを作成した。詳細は以下の通りである。

①　Foxconn（富士康）：　世界のEMS/ODM市場でNo.1。同社の売上高は業界全体の　　　16%を占め、2006年から46%の成長となった。
②　Flextronics（偉創力）：　米Solectron（旭電）の買収もありシェア12%に上　　　昇。
③　クワンタ(Quanta＝台湾広達)：　アップルとデルのノートPC業務を獲得し、2008　　年の成長率は業界最大となる57%を実現する見込みだ。

国美が270億円分のエアコンを一括購入、価格高騰を抑制

　 ニュース時間：2008年05月15日　　 中国家電量販大手、GOME（国美電器）は15社の大手エアコンメーカーとの間で、18億人民元（約270億円）の購入契約にサインし、間近に迫ったエアコン最盛期の価格高騰を抑制する。
　　
昨日、国美は北京でHaier（海爾）、Midea（美的）、GREE（格力）、KELON（海信科竜）、LG、松下など15社の国内外大手エアコンメーカーとの間で購入契約を交わし、一度に60万台のエアコンを購入、総額は18億元（約270億円）に達した。今週末から国美は北京市場で大規模な販促活動を行い、最盛期前に安値で消費者に提供する。今回北京で行われる販促キャンペーンでは、5万台を超えるエアコンを特価販売し、値下げ幅は最高で30%に達する見込みだ。

これより前に、同じく量販店のDZELEC（大中電器）が北京で大幅な値下げを発表し、エアコンメーカーが計画していた値上げ網を打破した。さらに、国美による安値販売によって、エアコンメーカーが予定していた北京市場での値上げは実質崩壊の危機に立たされている。北京国美電器の閻小兵総経理は、「家電業界は原材料のコストアップに直面しているが、実際には銅、アルミニウムなど金属原材料の価格は既にピークを脱している」と表明している。

クワンタのオーダーを拒否－原材料価格上昇で部品メーカー悲鳴

世界的に銅などの原材料コストが大幅に上昇したおかげで、ノートPC用ヒートシンクメーカーは大打撃を被っており、価格を理由にPC生産大手企業からの受注を拒否した。
「ノートPC世界最大手のHP がクワンタ(Quanta＝台湾広達)にOEM生産を委託したノートPC製品に関して、ヒートシンクの価格要求が低すぎるため、すべてのメーカーが逆ざやを懸念している。そのため月間生産台数が100万台に達する大口発注に対してもこれを拒否し、メーカー間でたらい回しになっている」とする噂が市場から伝わっていると、『経済日報』が報じた。
クワンタとコンパル（Compal＝台湾仁宝）は先日の投資家向け説明会で、中国の労働コスト増及び原材料価格の上昇が、利益獲得の僅かなスペースを圧迫していると言及した。コンパル総経理の陳瑞聡氏は「圧力鍋」という言葉で、ノートPC用部品が合理的なコストを下から上へと圧迫していると形容していた。
業界関係者によると、「HPが今年クワンタに委託したノートPC 生産は15.4インチの消費者向け主流モデルで、毎月の出荷量が800～1,000万台に達すると見られる」と指摘した。ヒートシンクメーカー関係者は、「今回のクワンタの購入は、HPの新機種用で台数も非常に大きく、業界内で大きな注目を集めていた。しかし、要求価格通りでは一台受注するごとに一台分の損失を生むような状況では、一社も受注を希望する企業はない｣と、非常に厳しい状況を吐露した。
ノートPC用ヒートシンクメーカーは値引き競争を展開していたが、今年に入ってからの労働コストならびに原材料コスト高騰の影響を受け、値引き合戦による受注獲得に限界が出てきた。業界関係者は、「クワンタはノートPCアッセンブリーの世界最大手で、今年の出荷量は4,500万台に達すると見られており、部品購買に対する姿勢は常に強気である。しかしHPのオーダーは確かに大きいとはいえ受注するほど損失が大きくなる状況にあり、メーカーはオーダーを拒否するばかりか、他社に譲ろうとする始末だ」と述べた。

ヒートシンクメーカーForcecon（力致）の総経理、施銘銓氏は、「仮にヒートシンクメーカーのコスト総額が100NT$とするならば、そのうちの89 NT$が原材料のコストで、その他の5 NT$が人件費となる」と指摘した。中国の新労働法が今年になって施行されて以来、人事コストが25%上昇する見込みだ。原材料に関しては銅（ヒートパイプ、ファンなどを含む）の占める割合が最も大きく、コストの約30%となる｣と表明した。

高雄工業団地を拡充、CMO（奇美電）が工場建設を拡大

高雄科学園区での工場用地需要が急速に高まっている。南科管理局は需要増に対応するため、第2期の用地として高雄工業園区を新たに350ヘクタール拡大する予定だ。今回の拡張によって、CMO（奇美電）がその恩恵を受けると見られ、その一部を将来の10世代もしくは11世代工場用地とすると見られている。

CMOは南科や樹谷工業園区で相次いで工場を拡張していたが、現在南科区で借用している土地をほぼ開発し尽くしてしまった。また樹谷工業園区はCMOグループの関係メーカーを主とし、CMOは樹谷に6世代工場の建設後、今年再び高雄工業園区の8.5世代工場の建設を進めている。

同社の高雄工業園区における60ヘクタールの用地から計算すると、8.5世代工場が落成した後に、続けて拡大する用地の余裕は無いと見られる。しかし高雄工業園区が新たに350ヘクタールの用地拡張を行えば、将来的な工場建設で悩むことがなくなる。

南科管理局は「今年、多くのメーカー（長興化工、CMOの8.5世代工場、凸版が獲得した展茂のカラーフィルター工場など）が相次いで高雄工業団地に進出してきたため、高雄工業団地の今年の売上高は大幅に増加することは必至で、一気に1,000億NTDを突破することが期待できる」と指摘した。売上高が1,000億NTDを突破すると、就業人口、投資規模、周辺施設が安定した基礎を有し、現地の更なる発展を促すことになる。メーカーの工業用地需要に対応し、管理局は高雄工業園区の更なる発展に向け、既に350ヘクタールの第2期拡張計画を提案した。

現在、高雄工業園区は571ヘクタールの規模を有しており、更に350ヘクタールの拡張を行うと南科の規模に迫ることになる。台湾企業の規模拡張は依然として続いており、各工業園区は大幅な土地不足に直面している。

中国のデジタルフォトフレーム市場規模、50万台に

ソース：　TRI　　EMSOne編集 日時：　2008/05/15 『CCIDネット』の最新レポートによると、2008年第1四半期に中国市場のデジタルフォトフレームの販売量は10.4万台に達し、その中でAigo「愛国者」、サムスン、ViewSonicが主力メーカーとなったと報じた。3社は全体のシェアの3分の2以上を占め、Aigoの販売量は3.6万台で、シェア34.7%、サムスンは2.7万台で26.3%、ViewSonicは1.9万台で18.4%となった。 レポートによると、「2007年の中国デジタルフォトフレームは発展初期段階で、販売量は17.5万台のみだったが、2006年から80.4%増加した。またネットの高度成長に伴い、デジタルフォトフレームがより多くの消費者に受け入れられるようになった。2008年は中国のデジタルフォトフレーム市場が一大開花し、需要は3倍近くの50万台前後に増加する見込みである。また、家庭用デジタルフォトフレームのパネルサイズが8～10インチに拡大されるだろう」と指摘している。