クワンタのオーダーを拒否－原材料価格上昇で部品メーカー悲鳴

世界的に銅などの原材料コストが大幅に上昇したおかげで、ノートPC用ヒートシンクメーカーは大打撃を被っており、価格を理由にPC生産大手企業からの受注を拒否した。
「ノートPC世界最大手のHP がクワンタ(Quanta＝台湾広達)にOEM生産を委託したノートPC製品に関して、ヒートシンクの価格要求が低すぎるため、すべてのメーカーが逆ざやを懸念している。そのため月間生産台数が100万台に達する大口発注に対してもこれを拒否し、メーカー間でたらい回しになっている」とする噂が市場から伝わっていると、『経済日報』が報じた。
クワンタとコンパル（Compal＝台湾仁宝）は先日の投資家向け説明会で、中国の労働コスト増及び原材料価格の上昇が、利益獲得の僅かなスペースを圧迫していると言及した。コンパル総経理の陳瑞聡氏は「圧力鍋」という言葉で、ノートPC用部品が合理的なコストを下から上へと圧迫していると形容していた。
業界関係者によると、「HPが今年クワンタに委託したノートPC 生産は15.4インチの消費者向け主流モデルで、毎月の出荷量が800～1,000万台に達すると見られる」と指摘した。ヒートシンクメーカー関係者は、「今回のクワンタの購入は、HPの新機種用で台数も非常に大きく、業界内で大きな注目を集めていた。しかし、要求価格通りでは一台受注するごとに一台分の損失を生むような状況では、一社も受注を希望する企業はない｣と、非常に厳しい状況を吐露した。
ノートPC用ヒートシンクメーカーは値引き競争を展開していたが、今年に入ってからの労働コストならびに原材料コスト高騰の影響を受け、値引き合戦による受注獲得に限界が出てきた。業界関係者は、「クワンタはノートPCアッセンブリーの世界最大手で、今年の出荷量は4,500万台に達すると見られており、部品購買に対する姿勢は常に強気である。しかしHPのオーダーは確かに大きいとはいえ受注するほど損失が大きくなる状況にあり、メーカーはオーダーを拒否するばかりか、他社に譲ろうとする始末だ」と述べた。

ヒートシンクメーカーForcecon（力致）の総経理、施銘銓氏は、「仮にヒートシンクメーカーのコスト総額が100NT$とするならば、そのうちの89 NT$が原材料のコストで、その他の5 NT$が人件費となる」と指摘した。中国の新労働法が今年になって施行されて以来、人事コストが25%上昇する見込みだ。原材料に関しては銅（ヒートパイプ、ファンなどを含む）の占める割合が最も大きく、コストの約30%となる｣と表明した。