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ソース： TRI EMSOne編集
日時： 2008/05/05
『Cellular News』の報道によると、『Fortune』誌に対し匿名の情報提供者が語った内容として、｢AT&Tは本年度夏季に発売予定の3G版iPhone携帯を大幅に値下げし、値引き額は200米ドルに達する見込みである｣と明かしたとのことである。AT&Tの値引き対象は2年間の継続契約が条件であるが、この販促キャンペーンによって199米ドルで新型iPhoneが購入できるようになる。
アップルが発売する新型iPhoneは8GBと16GBの２つのバージョンに分かれ、売価がそれぞれ399ドルと499ドルとなる予定だ。アップルとAT&Tはこの情報に関してのコメントを避けている。仮にiPhoneの売価が200米ドル以下になれば、さらに多くのユーザーが当機種を選択し、AT&Tは競合のVerizonやSprintよりも高いシェアを占めることができるだろう。しかし関係者は、199米ドルの新型iPhoneはAT&Tのショップのみの販売となり、アップルの小売店では購入が不可能であるとしている。AT&Tが販売した新型iPhoneはSIMロックがかけられる見通しで、ユーザーは他のキャリアでの使用は出来ない見込みだ。
最近の報道によると、EMS世界最大手のFOXCONNが既に3G版iPhone携帯の受託生産オーダーを獲得し、発売一ヶ月目の出荷量が300～400万台になる見込みと示している。市場はアップルが６月の展示会で新型iPhoneを発表すると予想している。米国市場は常に携帯電話製品に対して100～200米ドルの補助を提供しているため、ユーザーは一般的にキャリアから携帯を購入する。多くのキャリアも、ユーザーの携帯購入コストを下げることによって、同社のサービスを2年間続けて利用してもらおうとしている。米国の携帯ユーザーが一ヶ月に使用する料金は約５０米ドルであり、キャリアは数ヶ月間でコストを取り戻すことが可能である。実際には、iPhoneユーザーの平均的な毎月の費用は、主に音声やデータサービスの利用が高いことから、１００米ドル前後に達する。これもまたＡＴ&Tが短期間で補助金の支出費用を取り戻すことができる理由である。
EMSOneのホームページでは、更に多くの記事や業界屈指のレポート、EMS/ODM企業情報検索サービスを提供しています。詳しくは、http://www.emsodm.comまで！
日時： 2008/05/05
『Cellular News』の報道によると、『Fortune』誌に対し匿名の情報提供者が語った内容として、｢AT&Tは本年度夏季に発売予定の3G版iPhone携帯を大幅に値下げし、値引き額は200米ドルに達する見込みである｣と明かしたとのことである。AT&Tの値引き対象は2年間の継続契約が条件であるが、この販促キャンペーンによって199米ドルで新型iPhoneが購入できるようになる。
アップルが発売する新型iPhoneは8GBと16GBの２つのバージョンに分かれ、売価がそれぞれ399ドルと499ドルとなる予定だ。アップルとAT&Tはこの情報に関してのコメントを避けている。仮にiPhoneの売価が200米ドル以下になれば、さらに多くのユーザーが当機種を選択し、AT&Tは競合のVerizonやSprintよりも高いシェアを占めることができるだろう。しかし関係者は、199米ドルの新型iPhoneはAT&Tのショップのみの販売となり、アップルの小売店では購入が不可能であるとしている。AT&Tが販売した新型iPhoneはSIMロックがかけられる見通しで、ユーザーは他のキャリアでの使用は出来ない見込みだ。
最近の報道によると、EMS世界最大手のFOXCONNが既に3G版iPhone携帯の受託生産オーダーを獲得し、発売一ヶ月目の出荷量が300～400万台になる見込みと示している。市場はアップルが６月の展示会で新型iPhoneを発表すると予想している。米国市場は常に携帯電話製品に対して100～200米ドルの補助を提供しているため、ユーザーは一般的にキャリアから携帯を購入する。多くのキャリアも、ユーザーの携帯購入コストを下げることによって、同社のサービスを2年間続けて利用してもらおうとしている。米国の携帯ユーザーが一ヶ月に使用する料金は約５０米ドルであり、キャリアは数ヶ月間でコストを取り戻すことが可能である。実際には、iPhoneユーザーの平均的な毎月の費用は、主に音声やデータサービスの利用が高いことから、１００米ドル前後に達する。これもまたＡＴ&Tが短期間で補助金の支出費用を取り戻すことができる理由である。
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日時： 2008/04/29
３G版iPhoneがまもなく発売される。業界の噂では5月中に20-30万台が出荷され、6月には本格的に販売が行われるという。
《中国PCB技術ネット》の報道によると、注目の３G 版iPhoneは、現行モデルよりディスプレーが小型化され、併せて軽量化が図られているという。最も注目すべき点は、現行のアルミ合金製ケースがプラスチック製に変更された点である。
また、3G版iPhoneのアッセンブリーは、2,500万台全てをFOXCONN（鴻海精密）が獲得、6月から順次、全世界に向けて大量出荷されるという。世界中から支持を獲得すると思われる新型iPhoneの陰の勝利者はFOXCONNである。
現行型iPhoneの呼び声は高かったが、欧米での07年第3四半期販売台数は513万台と、当初予想に及ばず、そのためアップルは3G版iPhoneの発売を急いだともいわれている。
新型iPhoneのディスプレイサイズは3.5インチから2.8インチに小型化され、重量も110-120グラムと軽量化されているという。また、ケースがプラスチック製となり、将来はユーザーの好みによって様々な色のケースへ変更が可能となる。その他、消費電力は大幅に低減され、長時間使用が可能であるという。
新型iPhoneの登場により、その生産を請け負う企業は利益を獲得すると見られる。基板生産は、Unimicron（欣興）、｢建鼎｣、Nanya（南亜）の３社が獲得。カメラレンズはLARGAN（大力光）及び｢揚信｣が担当する。しかしケースとアッセンブリーはFOXCONN関連企業が独占し、同グループが手にした2,500万台のオーダーは、6月から大量に出荷される。
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《中国PCB技術ネット》の報道によると、注目の３G 版iPhoneは、現行モデルよりディスプレーが小型化され、併せて軽量化が図られているという。最も注目すべき点は、現行のアルミ合金製ケースがプラスチック製に変更された点である。
また、3G版iPhoneのアッセンブリーは、2,500万台全てをFOXCONN（鴻海精密）が獲得、6月から順次、全世界に向けて大量出荷されるという。世界中から支持を獲得すると思われる新型iPhoneの陰の勝利者はFOXCONNである。
現行型iPhoneの呼び声は高かったが、欧米での07年第3四半期販売台数は513万台と、当初予想に及ばず、そのためアップルは3G版iPhoneの発売を急いだともいわれている。
新型iPhoneのディスプレイサイズは3.5インチから2.8インチに小型化され、重量も110-120グラムと軽量化されているという。また、ケースがプラスチック製となり、将来はユーザーの好みによって様々な色のケースへ変更が可能となる。その他、消費電力は大幅に低減され、長時間使用が可能であるという。
新型iPhoneの登場により、その生産を請け負う企業は利益を獲得すると見られる。基板生産は、Unimicron（欣興）、｢建鼎｣、Nanya（南亜）の３社が獲得。カメラレンズはLARGAN（大力光）及び｢揚信｣が担当する。しかしケースとアッセンブリーはFOXCONN関連企業が独占し、同グループが手にした2,500万台のオーダーは、6月から大量に出荷される。
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日付: 2008-4-24
世界第２位のHDDサプライヤーLite-On IT(建興電子)の多角化経営戦略が成果を挙げた。HPからデジタルフォトフレーム(Digital Photo Frame)の生産委託を受けた後、ソニーのサプライチェーン入りに成功、2008年第2四半期から量産と出荷が始まる予定だ。また同社は従来の生産方式（受注オーダー獲得後に外部委託）に代わって、自社生産を行う計画だ。
ソニーは近日、｢S-Frame｣シリーズのデジタルフォトフレームを合計3種類発売する。関連する部品サプライヤーによると、その内の2種類（7インチ機種）の受託生産をLite-On ITが獲得し、また2008年第2四半期から量産と出荷を開始すると表明した。ソニーのデジタルフォトフレームの受託生産獲得にあたっての主なライバル企業はFOXCONN（鴻海精密）、Lead Data（新利虹）、QISDA（佳世達）であったが、最終的にLite-On ITがオーダーを獲得した。
既にLite-On ITは2007年にHPからデジタルフォトフレームの受注オーダーを獲得し、その生産をAction（憶声）に委託していた。しかしソニーから新たな受注を獲得しスケールエコノミーとコストダウンを実現させるため、同社はデジタルフォトフレームを自社で生産する決定をした。
現在、Lite-On ITの主力製品は光記憶装置だが、積極的に多方面の製品に進出する。今回デジタルフォトフレームを生産するコンシューマー電子製品部門は、以前は主にDVDレコーダーを生産していたが、2007年よりDVDレコーダーのOEM生産業務から退き、デジタルフォトフレームが主力製品となった。
デジタルフォトフレーム市場のビジネスチャンスに狙いを定め、ASUSTeK、ソニーなどの大手ブランドメーカーも2008年に相次いで市場に参入してきた。また、HP、フィリップス、東芝なども加わり、2008年の市場規模は約2,000万台に達する見込みだ。同様に受託生産企業であるLead Data（新利虹）、Lite-On IT、QISDA(佳世達)、AboCom（友旺）、FOXCONN(鴻海精密)なども、この市場を巡って激しい競争を繰り広げている。
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世界第２位のHDDサプライヤーLite-On IT(建興電子)の多角化経営戦略が成果を挙げた。HPからデジタルフォトフレーム(Digital Photo Frame)の生産委託を受けた後、ソニーのサプライチェーン入りに成功、2008年第2四半期から量産と出荷が始まる予定だ。また同社は従来の生産方式（受注オーダー獲得後に外部委託）に代わって、自社生産を行う計画だ。
ソニーは近日、｢S-Frame｣シリーズのデジタルフォトフレームを合計3種類発売する。関連する部品サプライヤーによると、その内の2種類（7インチ機種）の受託生産をLite-On ITが獲得し、また2008年第2四半期から量産と出荷を開始すると表明した。ソニーのデジタルフォトフレームの受託生産獲得にあたっての主なライバル企業はFOXCONN（鴻海精密）、Lead Data（新利虹）、QISDA（佳世達）であったが、最終的にLite-On ITがオーダーを獲得した。
既にLite-On ITは2007年にHPからデジタルフォトフレームの受注オーダーを獲得し、その生産をAction（憶声）に委託していた。しかしソニーから新たな受注を獲得しスケールエコノミーとコストダウンを実現させるため、同社はデジタルフォトフレームを自社で生産する決定をした。
現在、Lite-On ITの主力製品は光記憶装置だが、積極的に多方面の製品に進出する。今回デジタルフォトフレームを生産するコンシューマー電子製品部門は、以前は主にDVDレコーダーを生産していたが、2007年よりDVDレコーダーのOEM生産業務から退き、デジタルフォトフレームが主力製品となった。
デジタルフォトフレーム市場のビジネスチャンスに狙いを定め、ASUSTeK、ソニーなどの大手ブランドメーカーも2008年に相次いで市場に参入してきた。また、HP、フィリップス、東芝なども加わり、2008年の市場規模は約2,000万台に達する見込みだ。同様に受託生産企業であるLead Data（新利虹）、Lite-On IT、QISDA(佳世達)、AboCom（友旺）、FOXCONN(鴻海精密)なども、この市場を巡って激しい競争を繰り広げている。
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ソース： TRI EMSOne編集
日時： 2008/04/23
Displaybankの発表したレポートによると、世界の大型TFT液晶パネルの市場ニーズが、今年の第1四半期の初め頃より比較的弱まり、第1四半期の出荷量が1億1,019万枚となり、前四半期より1.3%減少した事が明らかになった。また面積ベースでの出荷量は1,554万平方メートルで、前四半期より4.4%減少した。市場ニーズは季節的要因による影響を受けたが、モニターとノートPC用パネルの出荷量は前四半期比で、それぞれ1.8%と1.2%の増加となった。需要の低迷に対応するため、各メーカーは製品ポートフォリオを調整した。
第1四半期に、モニターとノートPC用パネルの価格下落幅は予測よりも大きかったが、液晶テレビパネルの価格は前四半期と同じレベルを維持した。当四半期の液晶パネルの生産額は208億米ドルに達し、前四半期から8.4%減少、昨年同期比では59.4%増となった。第1四半期の出荷状況だが、韓国サプライヤーの出荷比例は40.8%を占め、前四半期から0.2%増となった。台湾系サプライヤーは0.7%減少して46.5%となった。
第1四半期のモニターパネルの平均売価は135米ドルで、1インチあたり7.4米ドル。ノートPC用パネルの平均売価が106米ドルで、1インチあたり7米ドル。また、テレビパネルの平均売価は414米ドルで、1インチあたりでは11.9米ドルであった。主要メーカーの中では、サムスン電子の出荷量が連続2四半期に渡って首位を維持し、20.5%の市場シェアを占めた。それに続くのがLG ディスプレーの20.1%とAU Optronicsの19.9%である。売上高で計算しても、サムスン電子がトップで、23.2%のシェアを占め、後に続くのがLG ディスプレーの19.7%とAUOの19.5%であった。
日時： 2008/04/23
Displaybankの発表したレポートによると、世界の大型TFT液晶パネルの市場ニーズが、今年の第1四半期の初め頃より比較的弱まり、第1四半期の出荷量が1億1,019万枚となり、前四半期より1.3%減少した事が明らかになった。また面積ベースでの出荷量は1,554万平方メートルで、前四半期より4.4%減少した。市場ニーズは季節的要因による影響を受けたが、モニターとノートPC用パネルの出荷量は前四半期比で、それぞれ1.8%と1.2%の増加となった。需要の低迷に対応するため、各メーカーは製品ポートフォリオを調整した。
第1四半期に、モニターとノートPC用パネルの価格下落幅は予測よりも大きかったが、液晶テレビパネルの価格は前四半期と同じレベルを維持した。当四半期の液晶パネルの生産額は208億米ドルに達し、前四半期から8.4%減少、昨年同期比では59.4%増となった。第1四半期の出荷状況だが、韓国サプライヤーの出荷比例は40.8%を占め、前四半期から0.2%増となった。台湾系サプライヤーは0.7%減少して46.5%となった。
第1四半期のモニターパネルの平均売価は135米ドルで、1インチあたり7.4米ドル。ノートPC用パネルの平均売価が106米ドルで、1インチあたり7米ドル。また、テレビパネルの平均売価は414米ドルで、1インチあたりでは11.9米ドルであった。主要メーカーの中では、サムスン電子の出荷量が連続2四半期に渡って首位を維持し、20.5%の市場シェアを占めた。それに続くのがLG ディスプレーの20.1%とAU Optronicsの19.9%である。売上高で計算しても、サムスン電子がトップで、23.2%のシェアを占め、後に続くのがLG ディスプレーの19.7%とAUOの19.5%であった。
日付：2008.04.23
AUOは2011年～2012年の間に第10世代または第11世代工場を建設し、65インチテレビパネルに向かって邁進する。また第8.5世代工場も近日中に着工。同社が引き続き高額の投資（１千億NTドル）を新世代工場に投入する目的は、全世界パネル市場で20%の市場シェアを維持し、後続の追随を許さず、2番手グループを更に突き放すためだ。
AUOの董事長兼執行役員の陳炫彬氏は昨日の投資家向け者説明会で、「2011年～2012年の50インチ以上の液晶テレビに対するニーズを考慮し、今後の3～4年間で第10世代もしくは第11世代工場を建設する。AUOのテレビパネルのラインアップを20数インチから65インチまで拡大し、全世界での市場シェアを少なくとも20%以上に維持する」と表明した。つまり、AUOはサムスンやLGディスプレイ（LGD）と共に、三者で全世界のパネル市場を独占することを目論んでいる。
AUOの陳来助総経理は、「第10世代または第11世代工場の投資で、特に考慮すべきことは生産能力ではなく、製品ラインナップ、つまりユーザーの要求を満たす65インチテレビパネルの提供である。従って第10世代工場の生産能力は小さく、全世界の製品供給に大きな影響を与える事はない」と指摘した。65インチテレビパネルは主にソニーなどの大手ブランドメーカーに供給されるという。
第10世代工場の具体的な投資金額について、陳炫彬氏も明確な答えを返さなかった。現在は工場建設予定地の選定が重要になっている。AUOと関連メーカーが必要とする土地面積は少なくとも300ヘクタールで、AUO一社だけでも200ヘクタールが必要になる。このような規模からすれば、台湾北部に工場を設立する可能性は大きくなく、中南部を選択する可能性が高い。AUOは1年内に工場設置地域の最終決定を行う。
2ライン目となる8.5世代工場について、陳来助氏は「後里にある拠点は既に許可証を取得し、近日中に工事を始める。始めは小規模の投資のみに留まる予定だが、需要の増加を待ち、一定の経済規模まで拡大させる。中部科学工業区の１ライン目の8.5世代工場は、第１四半期に設備を投入し、来年の第2四半期に試運転、下半期から量産を開始する」と話した。
AUOは2011年～2012年の間に第10世代または第11世代工場を建設し、65インチテレビパネルに向かって邁進する。また第8.5世代工場も近日中に着工。同社が引き続き高額の投資（１千億NTドル）を新世代工場に投入する目的は、全世界パネル市場で20%の市場シェアを維持し、後続の追随を許さず、2番手グループを更に突き放すためだ。
AUOの董事長兼執行役員の陳炫彬氏は昨日の投資家向け者説明会で、「2011年～2012年の50インチ以上の液晶テレビに対するニーズを考慮し、今後の3～4年間で第10世代もしくは第11世代工場を建設する。AUOのテレビパネルのラインアップを20数インチから65インチまで拡大し、全世界での市場シェアを少なくとも20%以上に維持する」と表明した。つまり、AUOはサムスンやLGディスプレイ（LGD）と共に、三者で全世界のパネル市場を独占することを目論んでいる。
AUOの陳来助総経理は、「第10世代または第11世代工場の投資で、特に考慮すべきことは生産能力ではなく、製品ラインナップ、つまりユーザーの要求を満たす65インチテレビパネルの提供である。従って第10世代工場の生産能力は小さく、全世界の製品供給に大きな影響を与える事はない」と指摘した。65インチテレビパネルは主にソニーなどの大手ブランドメーカーに供給されるという。
第10世代工場の具体的な投資金額について、陳炫彬氏も明確な答えを返さなかった。現在は工場建設予定地の選定が重要になっている。AUOと関連メーカーが必要とする土地面積は少なくとも300ヘクタールで、AUO一社だけでも200ヘクタールが必要になる。このような規模からすれば、台湾北部に工場を設立する可能性は大きくなく、中南部を選択する可能性が高い。AUOは1年内に工場設置地域の最終決定を行う。
2ライン目となる8.5世代工場について、陳来助氏は「後里にある拠点は既に許可証を取得し、近日中に工事を始める。始めは小規模の投資のみに留まる予定だが、需要の増加を待ち、一定の経済規模まで拡大させる。中部科学工業区の１ライン目の8.5世代工場は、第１四半期に設備を投入し、来年の第2四半期に試運転、下半期から量産を開始する」と話した。