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コンパル（Compal=仁宝）の4月売上高は半完成品の出荷比率が上昇したために昨年同期から10.6％の減少となったが、台数ベースでは依然として200万台を維持した。
関係者によると｢コンパルは依然としてノートPCが主力製品で、売上比率9割以上を占めている。同時に液晶テレビ生産などを強化しており、中間期の売上も安定するだろう。第2四半期のノートPC出荷量予想は660万台で、利益率も第1四半期の4.7%を上回る見通しだ。また、下半期には出荷の最盛期を迎え、年間出荷目標台数3,200万台を達成すると見られる｣と指摘した。
半完成品の出荷比率が上昇することによる平均売価下落を受け、同社の4月売上高は昨年同期比で10.6％減少した。これにより、同社は世界トップ5のノートPC受託生産メーカーのなかで唯一年間成長率がマイナスと成長となった。しかし関係者は、｢コンパルの第1四半期出荷台数は617.4万台に達し、昨年第3四半期と同レベルを維持した。また、第2四半期にバッテリー供給問題が発生した際にも同社は供給源に苦しまず、大きな影響を受けなかった｣と見ている。
現在の同社の情勢から分析すると、コンパルの2008年ノートPC出荷台数は3,200万台の目標を達成し、2007年の2,260万台から42％の大幅成長を達成すると予想される。
「ノートPC世界最大手のHP がクワンタ(Quanta＝台湾広達)にOEM生産を委託したノートPC製品に関して、ヒートシンクの価格要求が低すぎるため、すべてのメーカーが逆ざやを懸念している。そのため月間生産台数が100万台に達する大口発注に対してもこれを拒否し、メーカー間でたらい回しになっている」とする噂が市場から伝わっていると、『経済日報』が報じた。
クワンタとコンパル（Compal＝台湾仁宝）は先日の投資家向け説明会で、中国の労働コスト増及び原材料価格の上昇が、利益獲得の僅かなスペースを圧迫していると言及した。コンパル総経理の陳瑞聡氏は「圧力鍋」という言葉で、ノートPC用部品が合理的なコストを下から上へと圧迫していると形容していた。
業界関係者によると、「HPが今年クワンタに委託したノートPC 生産は15.4インチの消費者向け主流モデルで、毎月の出荷量が800～1,000万台に達すると見られる」と指摘した。ヒートシンクメーカー関係者は、「今回のクワンタの購入は、HPの新機種用で台数も非常に大きく、業界内で大きな注目を集めていた。しかし、要求価格通りでは一台受注するごとに一台分の損失を生むような状況では、一社も受注を希望する企業はない｣と、非常に厳しい状況を吐露した。
ノートPC用ヒートシンクメーカーは値引き競争を展開していたが、今年に入ってからの労働コストならびに原材料コスト高騰の影響を受け、値引き合戦による受注獲得に限界が出てきた。業界関係者は、「クワンタはノートPCアッセンブリーの世界最大手で、今年の出荷量は4,500万台に達すると見られており、部品購買に対する姿勢は常に強気である。しかしHPのオーダーは確かに大きいとはいえ受注するほど損失が大きくなる状況にあり、メーカーはオーダーを拒否するばかりか、他社に譲ろうとする始末だ」と述べた。
ヒートシンクメーカーForcecon（力致）の総経理、施銘銓氏は、「仮にヒートシンクメーカーのコスト総額が100NT$とするならば、そのうちの89 NT$が原材料のコストで、その他の5 NT$が人件費となる」と指摘した。中国の新労働法が今年になって施行されて以来、人事コストが25%上昇する見込みだ。原材料に関しては銅（ヒートパイプ、ファンなどを含む）の占める割合が最も大きく、コストの約30%となる｣と表明した。
｢アップルデイリー｣の報道によると、コンパル（仁宝＝COMPAL）は昨日法人説明会を開き、第2四半期のノートPC出荷量が第1四半期比で10%の成長となる見込みと表明した。同業界の新興勢力であるフレクトロニクス（FLEXTRONICS＝偉創力） PEGATRON （和硕）、フォックスコン（FOXCONN＝富士康）が強力に受注合戦を繰り広げていることについて、「当社は利益を重視し、粗利益率は5%保持し6％を目指している。また、年間出荷量で見ても、市場全体が25％－30％成長するならば、当社の成長もそれと同等でかまわないと考えている｣と述べた。
その他、受託生産のコスト上昇について陳瑞聰氏は「競合他社は恐らく値下げ余地に余裕が無く、産業全体が来年度に向け、より適切な価格体系で発展していくだろう｣と述べた。
現在、OEM生産の加工賃は非常に低くなっており、供給の安定を重要視している多くの顧客が支持を表明しているという。
受託生産費の値上げ交渉がうまく運べば、コンパルの第2四半期のノートPC出荷量は前期比10％上昇する見込みで、更に下半期の出荷は上半期比50％上昇する見通しである。これによって、本年の上半期／下半期の生産比率は4：6となる見込みだ。
コンパルの第1四半期出荷量は616万台で、第2四半期は677万台に達する見込みだ。陳瑞聰氏は「第2四半期の売上は5~10%上昇し、粗利益率が第1四半期と同じかわずかに上昇する。もし受注加工費の値上げが思わしくなければ、第2四半期の出荷量を下方修正し、5%程度の成長となるかもしれない」と発表した。
来年のコンパルの受注戦略について陳瑞聰氏は「我々の目標は利益率を重視することだ」と強調した。「当面は利益率を優先し、株主にも納得してもらう。5%を保ち6%を目標とし、年間出荷量も、市場全体が25％－30％成長するならば、当社の成長もそれと同程度を考えている。仮に利益率を0.5%落としてまで300~500万台のオーダーを受注したとしても、却って損失が大きくなる」と説明した。
中国沿海地区の労働コスト・工場用地の取得コストが高くなっており、台湾大手EMS/ODM企業FOXCONN（鸿海精密＝フォックスコン）、COMPAL（仁宝＝コンパル）などは、中国からベトナムに投資を転じて工場を設立している。QUANTA（广达＝クワンタ）は現在のところ上海地区を中心に生産を行っているが、すでに中国以外への生産拠点設立を計画している。
FOXCONNグループは中国沿海部にある深セン龍華、江蘇省崑山、北京市に巨大な生産拠点を設立している。近年同社は、華北・東北・華東地域に属する廊坊、淮安、沈陽、営口、秦皇島、南京、武漢に科学技術工業団地を設立した他、西部地域への進出も計画している。また一方でFOXCONNは業界の先頭を切ってベトナムに進出するなど、電子産業界の動向をリードしている。 COMPALの場合、中国の生産拠点は上海周辺に集中している。
COMPALは中国の投資環境がすでに「悪化」していると公言しており、ベトナムへの工場設立を加速する。
QUANTAの生産拠点も上海地区に集中しており、今年の計画では主に中国の生産工場を対象とした生産能力の拡大を行う。しかし将来的な拡大については、QUANTAも中国以外への進出を検討し始めている。ノートPCの出荷量が年々成長しており、QUANTAは来年早々に再来年の設備投資を計画する予定で、次の投資計画は早ければ来年初頭に最終決定される。
日時： 2008/05/05
ASUSTeKグループのPEGATRONCORP「和碩」が30億人民元（約132億NTドル）を投資し、江西省吉安市に生産拠点を設立する予定であるとメディアが報じた。同社が投資した博碩科技（江西）有限公司は先日吉安市で定礎式を行い、主に銅線コイル及びコンピュータ用コネクターを生産する。建設完了後、年間生産高は100億元、輸出による外貨収入が5億～10億ドルに達すると予想されている。
江西省九江市の台湾商工会議所は、｢最近非常に多くの台湾系企業が沿海と珠江デルタから江西に移転しており、第2または第3の生産拠点を設立し、中でも江西省中部の吉安と南部のカン州が最も好まれる投資地区となっている｣と表明した。土地、労働力、電力などが容易に得られ、また一部の優遇政策が保留されていることが、これらの台湾系企業が江西省を選択する主な理由である。
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