5月前半のモニター/ノートPC用パネル価格上昇

『Displaybank』の発表したレポートによると、5月前半にモニター及びノートPC用のTFT液晶パネル価格は引き続き上昇した一方、テレビ用パネルは下落した。IT製品向けパネルの価格は昨年12月から下落の局面を呈していたが、3月に底を突いた。モニターパネルの価格は4月から上昇し、ノートPC用パネルは5月から上昇が始まった。その具体的な状況は下表の通り。

 

 

モニター/ノートPC用パネル価格推移（平均売価）

単位：米ドル

パネル種類	モニター用	ノートPC用
月	17インチ	15.4インチ
1月	129	104
2月	124	103
3月	120	99
4月	122	98
5月前半	123	100

ソース：　Dispaybank　　EMSOne編集

 

 

一方、テレビ用パネルの価格は第1四半期に安定を維持していたが、4月から下落が始まり、5月前半の平均売価は4月より6～18ドル下落した。詳細は次の通り。　　

 

 

テレビ用パネル5月上旬の価格と下落幅

単位：米ドル

パネル種類	32インチ　　WXGA	37インチ	42インチ	46インチWUXGA
平均売価	320	425	735	735
下落幅	6ドル	7ドル	8ドル	18ドル

ソース：　Dispaybank　　EMSOne編集

 

『Displaybank』によると、今年下半期のパネル供給は依然として切迫した状態が続き、IT製品向けパネルの価格は第3四半期末まで上昇する一方、テレビパネルの下落は第3四半期に止まると見ている。

高雄工業団地を拡充、CMO（奇美電）が工場建設を拡大

高雄科学園区での工場用地需要が急速に高まっている。南科管理局は需要増に対応するため、第2期の用地として高雄工業園区を新たに350ヘクタール拡大する予定だ。今回の拡張によって、CMO（奇美電）がその恩恵を受けると見られ、その一部を将来の10世代もしくは11世代工場用地とすると見られている。

CMOは南科や樹谷工業園区で相次いで工場を拡張していたが、現在南科区で借用している土地をほぼ開発し尽くしてしまった。また樹谷工業園区はCMOグループの関係メーカーを主とし、CMOは樹谷に6世代工場の建設後、今年再び高雄工業園区の8.5世代工場の建設を進めている。

同社の高雄工業園区における60ヘクタールの用地から計算すると、8.5世代工場が落成した後に、続けて拡大する用地の余裕は無いと見られる。しかし高雄工業園区が新たに350ヘクタールの用地拡張を行えば、将来的な工場建設で悩むことがなくなる。

南科管理局は「今年、多くのメーカー（長興化工、CMOの8.5世代工場、凸版が獲得した展茂のカラーフィルター工場など）が相次いで高雄工業団地に進出してきたため、高雄工業団地の今年の売上高は大幅に増加することは必至で、一気に1,000億NTDを突破することが期待できる」と指摘した。売上高が1,000億NTDを突破すると、就業人口、投資規模、周辺施設が安定した基礎を有し、現地の更なる発展を促すことになる。メーカーの工業用地需要に対応し、管理局は高雄工業園区の更なる発展に向け、既に350ヘクタールの第2期拡張計画を提案した。

現在、高雄工業園区は571ヘクタールの規模を有しており、更に350ヘクタールの拡張を行うと南科の規模に迫ることになる。台湾企業の規模拡張は依然として続いており、各工業園区は大幅な土地不足に直面している。

中国のデジタルフォトフレーム市場規模、50万台に

ソース：　TRI　　EMSOne編集 日時：　2008/05/15 『CCIDネット』の最新レポートによると、2008年第1四半期に中国市場のデジタルフォトフレームの販売量は10.4万台に達し、その中でAigo「愛国者」、サムスン、ViewSonicが主力メーカーとなったと報じた。3社は全体のシェアの3分の2以上を占め、Aigoの販売量は3.6万台で、シェア34.7%、サムスンは2.7万台で26.3%、ViewSonicは1.9万台で18.4%となった。 レポートによると、「2007年の中国デジタルフォトフレームは発展初期段階で、販売量は17.5万台のみだったが、2006年から80.4%増加した。またネットの高度成長に伴い、デジタルフォトフレームがより多くの消費者に受け入れられるようになった。2008年は中国のデジタルフォトフレーム市場が一大開花し、需要は3倍近くの50万台前後に増加する見込みである。また、家庭用デジタルフォトフレームのパネルサイズが8～10インチに拡大されるだろう」と指摘している。

Lite-On IT、ソニーのデジタルフォトフレーム受託生産獲得

日付: 2008-4-24 　　

世界第２位のHDDサプライヤーLite-On IT(建興電子)の多角化経営戦略が成果を挙げた。HPからデジタルフォトフレーム(Digital Photo Frame)の生産委託を受けた後、ソニーのサプライチェーン入りに成功、2008年第2四半期から量産と出荷が始まる予定だ。また同社は従来の生産方式（受注オーダー獲得後に外部委託）に代わって、自社生産を行う計画だ。

ソニーは近日、｢S-Frame｣シリーズのデジタルフォトフレームを合計3種類発売する。関連する部品サプライヤーによると、その内の2種類（7インチ機種）の受託生産をLite-On ITが獲得し、また2008年第2四半期から量産と出荷を開始すると表明した。ソニーのデジタルフォトフレームの受託生産獲得にあたっての主なライバル企業はFOXCONN（鴻海精密）、Lead Data（新利虹）、QISDA（佳世達）であったが、最終的にLite-On ITがオーダーを獲得した。

既にLite-On ITは2007年にHPからデジタルフォトフレームの受注オーダーを獲得し、その生産をAction（憶声）に委託していた。しかしソニーから新たな受注を獲得しスケールエコノミーとコストダウンを実現させるため、同社はデジタルフォトフレームを自社で生産する決定をした。

現在、Lite-On ITの主力製品は光記憶装置だが、積極的に多方面の製品に進出する。今回デジタルフォトフレームを生産するコンシューマー電子製品部門は、以前は主にDVDレコーダーを生産していたが、2007年よりDVDレコーダーのOEM生産業務から退き、デジタルフォトフレームが主力製品となった。

デジタルフォトフレーム市場のビジネスチャンスに狙いを定め、ASUSTeK、ソニーなどの大手ブランドメーカーも2008年に相次いで市場に参入してきた。また、HP、フィリップス、東芝なども加わり、2008年の市場規模は約2,000万台に達する見込みだ。同様に受託生産企業であるLead Data（新利虹）、Lite-On IT、QISDA(佳世達)、AboCom（友旺）、FOXCONN(鴻海精密)なども、この市場を巡って激しい競争を繰り広げている。

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第1四半期の液晶テレビパネルの平均単価が414米ドルに

ソース：　TRI EMSOne編集
日時：　2008/04/23

Displaybankの発表したレポートによると、世界の大型TFT液晶パネルの市場ニーズが、今年の第1四半期の初め頃より比較的弱まり、第1四半期の出荷量が1億1,019万枚となり、前四半期より1.3%減少した事が明らかになった。また面積ベースでの出荷量は1,554万平方メートルで、前四半期より4.4%減少した。市場ニーズは季節的要因による影響を受けたが、モニターとノートPC用パネルの出荷量は前四半期比で、それぞれ1.8%と1.2%の増加となった。需要の低迷に対応するため、各メーカーは製品ポートフォリオを調整した。

第1四半期に、モニターとノートPC用パネルの価格下落幅は予測よりも大きかったが、液晶テレビパネルの価格は前四半期と同じレベルを維持した。当四半期の液晶パネルの生産額は208億米ドルに達し、前四半期から8.4%減少、昨年同期比では59.4%増となった。第1四半期の出荷状況だが、韓国サプライヤーの出荷比例は40.8%を占め、前四半期から0.2%増となった。台湾系サプライヤーは0.7%減少して46.5%となった。

第1四半期のモニターパネルの平均売価は135米ドルで、1インチあたり7.4米ドル。ノートPC用パネルの平均売価が106米ドルで、1インチあたり7米ドル。また、テレビパネルの平均売価は414米ドルで、1インチあたりでは11.9米ドルであった。主要メーカーの中では、サムスン電子の出荷量が連続2四半期に渡って首位を維持し、20.5%の市場シェアを占めた。それに続くのがLG ディスプレーの20.1%とAU Optronicsの19.9%である。売上高で計算しても、サムスン電子がトップで、23.2%のシェアを占め、後に続くのがLG ディスプレーの19.7%とAUOの19.5%であった。